防鳥ネット・消毒薬費補助、風評被害補償…鳥インフルエンザ農家の声きき県交渉奈良県農民連
奈良県農民連は三月十九日、鳥インフルエンザ対策についての要望書を奈良県知事に提出し、県畜産課と交渉しました。 要望書は事前に県下の養鶏農家五十一人にアンケート調査を実施、寄せられた声をまとめたもので、防鳥ネットおよび消毒薬の費用補助、検査判定キットの支給、風評被害の補償および国保などの減免、豚の検査強化、アイガモ農法やペットなど養鶏以外の家きん類の対策など十二項目です。 交渉では「隣の府県で発生しているだけに、いつ発生するか戦々恐々としている」「行政からは消毒薬一本が届けられただけ。防虫ネットは安いもので一平方メートルあたり七百円。二十数万円(一万五千羽)にもなり、取り付けの人件費もばかにならない」など切実な声が出されました。県連では引き続き、より多くの養鶏農家の声を集めて、対策を求めていく考えです。 (奈良県農民連 竹島茂直)
準産直米 大きく躍進を新潟県農民連が対策会議新潟県農民連は三月十四日、新潟市内で準産直米対策会議を開き、二十七人が参加しました。会議では、全国連米対策部の横山昭三事務局長が「米改革」による地域ビジョン作りや米をめぐる情勢について報告。「ビジョンづくりで合意した地域はわずか七%と、実態に合っていない。担い手になっても待っているのは市場原理や外米との価格競争。売れても売れ残っても米を作らせないような政策となる」と米改革の矛盾を指摘しました。 また、「不作となった十五年産米の価格変動は決して自然なものではない。大手卸業者による買占めが高値の原因。農水省を追及したが、通常の取引行為だと返答する始末だ」と米ビジネスの実態を報告しました。 その後、和田忠敏事務局長が新潟県農民連の十六年産の準産直米の取り組みについて「十五年産の約四倍をめざそう」と提案。第一次登録を三月末として体制の強化をはかることを提起しました。 参加者からは「米改革」に関する質問や、準産直米出荷者を拡大するための課題などもあがり、活発に論議されました。 会議終了後、「今年からおれも参加させてもらうわ」と、さっそく準産直米の出荷申込書を出していく人もいました。 (新潟県農民連 鈴木亮)
(新聞「農民」2004.4.19付)
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[2004年4月]
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