保険料アップ、給付額カットますます

憲法違反の年金大改悪

国民そっちのけ　自動的に負担増

　大企業減税や海外派兵に予算をつぎ込む一方で、税金控除の廃止や消費税の免税点引き下げで国民に負担を強いる――小泉内閣は二月十日、国民の生活悪化、不安の広がりに追い討ちをかける年金「改正」案を国会に提出。国民に新たな負担を押し付けようとしています。

国会の決議を守り国庫負担を1/2にふやせ

　例みない大改悪保険料1・35倍

　この大改悪により、保険料は〇五年四月から毎年引き上げられ、一七年までに一・三五倍にされます。農家や中小業者などが加入している国民年金の場合（図1〈図はありません〉）、一人あたり一カ月一万三千三百円の保険料が、一七年までに一万六千九百円に値上げ。月額二百八十円、年間では三千三百六十円ずつ負担が増えることになります。

　小泉構造改革のもとで、失業者が増え、派遣労働やパートで働く労働者も激増し、今の保険料でさえ「払えない」「払わない」という人は一千万人を超えています。首相は「年金を永続的に持続させるには改正が必要」などと強調しますが、構造改革で保険料すら払えない雇用不安を生み出しているのは他でもない小泉首相です。この改悪法も、構造改革が進めば破綻する可能性があり、国民はさらに負担を強いられる危険があります。

　今でも低い受給さらに15％削減

　しかし、これはあくまで平均の例。社会保険庁の調査でも国民年金の受給額が月二万円〜三万円台の人は四六％を占めますが、生活保護水準以下で国民年金だけが頼りのお年寄りも例外なく削られます。小泉首相の血も涙もないこの年金大改悪案は、憲法に保障された国民の生存権を脅かすものです。

　年金法の目的に反する国の姿勢

　ところが、この考え方には国が責任を持ち、企業も負担して支える社会保障本来の理念が欠落しています。民間の保険と違って年金制度は公的なもので、憲法の理念に基づき「健全な国民生活の維持及び向上」（年金法第一条）をはかることを目的とし、国はその運用に大きな責任を負っています。にもかかわらず小泉首相は、国民年金（基礎年金）の国庫負担割合を、「〇四年までに二分の一に引き上げる」（現在三分の一）とした十年前の国会決議を破り、〇九年に先延ばししようとしています。

消費税増税しなくても年金財源は生み出せる

　財界要求に呼応自公に競う民主

　財源をめぐっては、日本経団連が、〇七年四月から消費税を一〇％に引き上げるよう迫っていますが、自・公与党は〇七年からの消費税の大増税をねらい、民主党も、年金目的の消費税増税を打ち出すなど、財界の増税要求に呼応しています。

　そもそも消費税は法人税と違い、大企業は一円も負担しなくても済む最悪の大衆課税。導入後十五年間の消費税収入は百三十六兆円にのぼりますが、同じ時期に大企業からの税収（法人三税）は百三十一兆円も減っています（図3〈図はありません〉）。財界が言う消費税一〇％は大企業の税・保険料の軽減がねらいであり、消費税を増税しなくても、年金財源は生み出せるのです。

　医療や年金などの社会保障の財源は、ムダな大型公共事業の見直しと軍事費の削減、大企業優遇の不公平税制の是正で生み出し、制度の安定と充実を進めることが必要です。消費税増税の攻撃を跳ね返し、年金を含めた社会保障の充実を求める幅広い共同の運動が求められています。