鳥インフルエンザ

補償の拡充、検査体制の強化など要請

京都代表も参加　農水省に農民連・畜全協

　農民連と畜全協（畜産農民全国協議会）は三月十一日、鳥インフルエンザ対策で農水省と交渉（写真〈写真はありません〉）、京都から三人がかけつけました。

　農民連は、各地の養鶏農家から寄せられた生々しい要望を伝えるとともに、鳥インフルエンザ制圧に向けた補償の拡充や、検査体制の強化を要請。対応した農水省消費・安全局衛生管理課の担当者は、これまで各都道府県一農場だったモニタリング調査を増やす方向で検討していること、また、発生農場以外の損害補償についても、今国会での法律改正を準備していることなどを明らかにしました。　

　京都府丹波町農民組合の東昭さんは、生産者の手紙を読み上げ、深刻な風評被害の実態などを説明。現場の要望への適切な対応を求めました。　

　また、(1)ペットを含む全家禽類の検査による早期発見とまん延防止策の強化、(2)国と全都道府県の体制と検査施設の強化、及び相談窓口の開設、(3)発生農場と移動制限区域内の農場など、損害の全面補償、(4)風評による鶏や卵、農作物の価格暴落の被害対策と補償、を申し入れました。