ＷＴＯ改定と食糧主権確立求める国際シンポ

50人・5団体が賛同（3月10日現在）

　全国食健連と農民連が主催する「ＷＴＯ改定と食糧主権確立を求める国際シンポジウム」（4月10〜11日、あいおい損保新宿ホール）に著名人の賛同が相次いでいます。

　三月十日までに賛同を寄せているのは、五十人・五団体(2面に氏名･団体名)｡文化人では、作曲家の小林亜星さん、落語家の林家こん平さん、作家の早乙女勝元さん、松谷みよ子さんなど。長野県栄村の高橋彦芳村長、滋賀県びわ町の橋本健町長など自治体の首長や、たくさんの学者・研究者が賛同を寄せています。

　「強く賛同します」と映画監督の神山征二郎さん。国際政治学者の畑田重夫さんは「食生活はすべての根底にあるものとして最大限重視しなければならないものです。その意味でも食糧主権の確立は急がなければなりません。このシンポジウムの大成功を期待するとともに、その影響力がわが国の政治と社会に広がることを祈ってやみません」と期待を寄せます。

　昨年九月にメキシコ・カンクンで開かれたＷＴＯ閣僚会議は劇的に決裂｡これは、ＷＴＯ体制が世界の食糧・農業問題の解決の障害になっているからにほかなりません。

　シンポの目的は、カンクンで示された世界の新しい流れをさらに前進させること、多国籍企業・超大国主導のグローバリゼーションとＷＴＯ体制に対する国内での運動を前進させること。日本ＡＡＬＡの秋庭稔男理事長は「シンポジウムの成功は、日本はもちろん、世界の友人、ＷＴＯ閣僚会議を決裂させた非同盟諸国政府をも励ますでしょう」と述べています。

　今年は「国際コメ年」です。元新潟大学教授の坂本典子さんは、「自国の食糧は自国で守ることが独立国の条件です。日本の自給率の向上にむけて力の結集を呼びかけてください。国際コメ年の今年こそ、アメリカの横暴にメスを入れて、ＷＴＯ協定改定の実現をかちとって下さい」とのメッセージを寄せています。

「ＷＴＯ改定と食糧主権確立を求める国際シンポジウム」への賛同個人・団体名

〈個人〉

　相沢与一、秋庭稔男（日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会理事長）、雨宮正子（いのちをはぐくむ学校給食全国研究会代表）、荒井聡（岐阜大学農学部助教授）、飯澤理一郎（北海道大学大学院助教授）、飯田秀男（全大阪消費者団体連絡会）、石井啓雄（駒澤大学名誉教授）、井上和衛（明治大学名誉教授）、井上完二（東京農工大学名誉教授）、井上隆弘（農民教育協会鯉淵学園長）、江川友治（元日本学術会議会員）、大嶋茂男（永続経済研究所共同代表）、大須眞治（中央大学教授）、大西敏夫（大阪府立大学）、岡田厚生、岡本末三（農政ジャーナリスト）、小川政則（元ＪＡ全農技術主管）、神山征二郎（映画監督）、清田和之（日本フェアトレード委員会）、黒川俊雄（慶應義塾大学名誉教授、桜美林大学名誉教授）、小池恒男（滋賀県立大学環境科学部）、小越洋之助（国学院大学教授）、後藤光蔵（武蔵大学教授）、小林亜星（作曲家）、早乙女勝元（作家）、酒井広、坂本典子（元新潟大学教育学部教授）、佐々木覓（西和賀農業協同組合長）、佐藤幸雄（岩手農民大学副学長）、重富健一（東洋大学名誉教授）、高橋彦芳（長野県栄村長）、滝澤昭義（明治大学教授）、竹下登志成（自治体問題研究所事務局長）、田代洋一（横浜国立大学教授）、千葉燎郎（食糧政策研究会代表幹事）、寺島アキ子（劇作家）、富山和子（評論家・立正大学教授）、中嶋信（徳島大学教授）、西山文四郎（農業・農協問題研究所理事）、橋本健（滋賀県びわ町長）、畑田重夫（国際政治学者）、林家こん平（（社）落語協会理事）、笛木昭（鯉淵学園教授）、松谷みよ子（作家）、三上満（東葛看護専門学校校長）、三国英実（広島大学名誉教授）、三島徳三（北海道大学教授）、宮村光重（日本女子大学名誉教授）、村田武（日本農業市場学会会長）、山本博史

〈団体〉

　新日本婦人の会中央本部、全国検数労働組合連合、全税関労働組合、全日本民主医療機関連合会、日本医療労働組合連合会