第4回世界社会フォーラムから

経済グローバル化とイラク戦争にノー示す

ＷＳＦを完全無視の日本メディア

　世界中から十二万人が参加し、千二百を超えるワークショップが開かれた「第四回世界社会フォーラム」（ＷＳＦ）。そのなかでとりわけ関心事は、アメリカのイラク戦争と軍事占領、多国籍企業を中心にした経済のグローバル化に「ＮＯ！」の意思を示すことでした。

　帰って来てさっそく、地元の農民連、原水協、生協、さらに農業委員会と認定農業者の懇談会などで報告。日本の大新聞といわれるメディアは、このＷＳＦを完全に無視していますが、お隣の韓国のテレビ局やフランスの新聞記者が、私たちも参加したビア・カンペシーナ主催の集会、「民衆の食糧主権とＷＴＯ」などにも取材にきていました。

　日本では、大新聞がアメリカの大義のないイラク侵攻や自衛隊派遣を積極的に推進し、憲法を敵視する論調を堂々と掲げています。経済の問題でも、「構造改革」や「民営化」の旗振り役をマスコミが買って出ています。

　しかしＷＳＦでは、アメリカが、世界中の六百を越す軍事拠点を中心に、にらみと圧力をかけ、日本のような「従属国」を作っている現状を浮かび上がらせました。

　ＩＭＦや世界銀行の融資を受けて近代化に取り組む中南米やアフリカの発展途上国は、その返済を迫られる中で「構造改革」や「民営化」という言葉で、生活や教育の補助金をカットさせられています。その結果、村を捨て、ホームレスとして人々が都会に集まる現象が多発しているとの報告がありました。

　国籍や人種、肌の色も違う人々が一堂に集まりその国の実情や考えを発表するＷＳＦ。ハラハラドキドキの全行程でしたが、インド・ネール大学のプレム・モトワニ教授の通訳にも助けられ、いっぺんに何カ国もの友人ができました。