国会だより

農水関連法案　内容と問題点

　農水省は、二月末までに七本の法案を今国会に提出しました。その内容を紹介します。

●植物防疫法案―都道府県の病害虫防除所の職員に対する国からの特定交付金を、一般財源化する。二〇〇二年度現在の病害虫防除所は、全国で五十三カ所、職員数は五百九十一人。非常勤の病害虫防除員は四千二百一人。

●森林法案―要間伐森林制度の改善、特定保安林制度の恒久化、施業実施協定制度の拡充、林業普及指導員の設置など。

●農業委員会法案―農業委員会の必置基準面積の算定方式を見直す。すなわち、生産緑地地区以外の市街化区域の農地面積を算定対象から除外する。選挙による委員の下限定数を廃止して、市町村の条例に委任する。農地・経営に関する業務に重点化する。

●農業改良助長法案―現行の専門技術員と改良普及員を普及指導員に一元化する。改良普及手当ての上限規定を廃止する。地域農業改良普及センターの必置規制を廃止する。現在、地域農業改良普及センターは全国に四百五十七カ所あり、専門技術員は六百二十人、改良普及員は九千十八人にのぼる。

●青年就農促進資金特別措置法案―青年の農業法人への就農を促進するため、都道府県の青年農業者等育成センターがあらたに無利子の就農支援資金を貸し付けることができる。

●卸売市場法案―卸売市場整備基本方針に品質管理の措置を定める。現物搬入して卸売しなければならないという規制を緩和する。委託手数料以外の報酬の収受を禁止する規制を廃止する。

●特定農産加工業経営改善措置法案―かんきつ果汁製造業など特定農産加工業に対する融資・税制上の措置について、二〇〇四年三月で切れる有効期限を、さらに五年間延長する。

　なお、農水省では、今後、農協法案や競馬法案の国会提出を予定しています。これら法案の国会審議は、三月下旬から始まります。