現地調査ふまえ緊急対策要求へ

鳥インフルエンザ対策本部　農民連・畜全協が設置

　農民連と畜全協（畜産農民全国協議会）は三月六日、「鳥インフルエンザ対策本部」を設置。養鶏団体などとの共同を広げ、国や自治体に対する要請や、養鶏農家・関係者への聞き取り、激励を強めることを確認しました。

　農民連は二月に農水省に対して鳥インフルエンザのまん延・予防対策などを申し入れたのに続いて、三月三日には京都府丹波町を現地調査。このなかで、通報を怠った発生農場の責任とともに、十分な予防措置をとってこなかった政府の責任を問う声が多数あがりました。

　また、三十キロ圏内の移動制限による鶏肉・卵の損失や、他の農産物にも風評被害が広がる懸念、地域住民の健康不安、鶏の廃棄をめぐる環境問題など、さまざまな要望が寄せられ、発生原因の特定やまん延・予防対策とともに、「政府に対して万全な補償の実現を求めていくことが重要」との意見が出されました。

　こうしたことを踏まえて対策本部では、緊急要求として、(1)国の責任ですべての家禽類を継続的に検査し、それに対応した都道府県の体制を確立すること、(2)家畜伝染病予防法を改正して、補償の対象に移動制限区域内のすべての養鶏場を加えること、(3)鶏肉・卵とともに、他の農産物の風評被害対策にも万全を期すこと、(4)予防に有効な生ワクチンなどの開発に全力をあげること、の四項目を確認。対策本部長には、佐々木健三・農民連会長が就くことになりました。

感染ルート解明、拡大防止、被害農家支援…

府・農政局へ京都食健連が要請

　これに対して府は、被害農家の支援について「山口県のケースが指標になるのでは」と回答。また府は、ホームページでの情報開示とともに「電話受付も開始した」と述べました｡