奈良県農民連仲間に声かけ誘い合い税金相談会会員24世帯・読者26人ふやす
奈良県農民連は今年、組合員の力に依拠した税金の取り組みで、これまでに会員二十四世帯、新聞「農民」読者二十六人をふやしています。 一月十八日の県連大会、三つの地域センターの総会と役員会などで意思統一。役員と組合員さんが対象者をあげ、どうやって働きかけるか明確にし、相談会に誘ったり、直接連絡したりして取り組んでいます。 二月からは、単組ごとに昼と夜、全県で一日三〜六回の相談会を設定。一つの会場に三〜十人ほどですが、ほとんど組合員のつながりで、飛び込みは二軒だけ。新しく加入した柿農家は、パイロット事業や建物などの減価償却費だけで二百万円になり、所得はほとんどゼロに。本人も「こんなに経費が出るとは。他に持っていくと経費を削れと言われ不満に思っていた」と話します。 今年一月から南和センターの事務局専従になった松尾忠さんは、「仲間を誘って参加する組合員さんは、農民連の自主申告のどこがすぐれているのかわかり、自信を持って誘っている」と語っていました。
山間の村で初の税金学習会島根・瑞穂農民連切実な要求を痛感 島根県の瑞穂農民連は二月十九日、初めて羽須美村で「農家の税金学習会」を開催。村の販売農家の十六戸に一戸にあたる二十二人が集まり二人が入会、二人が新聞「農民」読者になりました。羽須美村は山間地で農業条件は厳しく、半数が六十五歳以上と高齢化率が全国一の村。地域に残り、必死で農地を守ってきたのに月四万円の国民年金が生活の柱という人も少なくありません。 あるお年寄りからは「額に汗して必死にがんばっても、今の税制では小規模農家は報われない」と訴えられました。 「来年も必ずやってくれ、みんなに呼びかけて参加するから」という要望も出され、こうした地域に農民連を広げる重要性を痛感するとともに、早くこの村に班を作り、切実な要求を実現したいと思います。 (島根農民連 長谷川敏郎)
(新聞「農民」2004.3.8付)
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[2004年3月]
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