向上にむけた国の対策求める

自給率引き上げも食糧供給の不安も９割

農水省の世論調査

　将来の食料供給「不安」は九割、「食料自給率を大幅に引き上げるべき」も九割――。農水省は、昨年十一月中旬から十二月中旬にかけて、食料自給率に関する世論調査を実施。その結果を四日、公表しました。

　調査は、農業者、消費者それぞれに「わが国の将来の食料供給についてどのように感じているか」質問。「非常に不安」「ある程度不安」の合計は、農業者九四・三％、消費者九〇・〇％でした。また、食料自給率が四〇％に低迷していることについて「どう思うか」聞いたところ、「大幅に引き上げるべき」との回答が、農業者九〇・四％、消費者八四・九％でした。

　さらに、「食料自給率向上のために必要な対策はどれか」という問いに対しては、「『食育』の推進や国産農産物の消費促進」が、農業者、消費者とも五割前後でトップ。続いて、「消費者のニーズにあわせた国内生産の拡大」が約四割。「生産者の自主的なとりくみにゆだねるべき」「とりくみを行う必要はない」は一〜四％で、圧倒的な国民が食料自給率向上に向けた国の対策を求めていることが明らかになりました。

　農水省による食料自給率に関する調査は、これが初めて。同調査は、アメリカでのＢＳＥ発生やアジアでの鳥インフルエンザの拡大よりも以前に実施されたもので、国民の“食の輸入依存”に対する警戒感は、今年に入って一段と強まっていることが予測されます。

　しかし農水省は、「食料・農業・農村基本計画」の見直しで、食料自給率四五％目標を先送りする方向で検討。今回の調査結果は、こうした農水省の方針に、国民が「ノー」を突きつけた格好です。