BSE問題危険承知で輸入衆院で政府の責任追及 日本共産党/高橋議員
「政府は危険を知りながら、牛の脳などの輸入を認めてきた」――。衆院農水委員会は一月二十七日、アメリカのBSEと鳥インフルエンザの問題を集中審議。その中で日本共産党の高橋千鶴子議員は、危険部位の輸入を認めてきた政府の責任を厳しく追及しました。 日本は昨年、アメリカ産の子牛の脳四十キロをはじめ、背骨などの混入のおそれがある加工品約八百トンを輸入しています。これらはBSEに汚染されている危険度が高いもの。高橋議員は、EUが九九年から輸入禁止にしていることを示して、「責任を感じているのか」と質しました。 しかし亀井善之農相は「アメリカはBSE未発生ということで認めてきた」などと責任を回避。これに対して高橋議員は、政府が〇一年に送付したBSE汚染に関する調査票に対して、アメリカ側から二度にわたり回答があったにもかかわらず、それを技術検討委員会に報告しなかったことを指摘。「回答書をどう扱ったのか」質すと、農水省の中川垣消費安全局長はあわてて資料をめくり、「データを持ち合わせていない」と回答。これには野党議員からも「ちゃんと答えろ」といったヤジが飛びました。 亀井農相は、その経緯について「承知していない」と答弁。アメリカの汚染状況を検討せずに、輸入を認めてきたことが明らかになりました。 高橋議員はさらに、アメリカの対策について全頭検査、危険部位の完全除去実施を求めました。
消費税法の改悪で対話し岡山県農民連 二人を新組合員に小泉内閣は昨年の通常国会で消費税法を改悪、農家や中小業者の納税義務の最低限度、いわゆる免税点を三千万円から一千万円に引き下げました。岡山農民連の坪井貞夫書記長は出足早く、この問題で二人の新組合員を迎えています。所得が赤字でも、売り上げが免税点を超えると否応なくかかってくる消費税。その課税対象になるかどうかは、今年の申告、つまり昨年の売り上げが一千万円を超えるかどうかで判断されます(納税は〇五年分から)。 新しく迎えた一人は、組合員の弟さんで、松茸を農家から集めて販売しています。坪井さんから消費税の話を聞いたその人は、それが差し迫った問題だとは知りませんでした。自主申告の運動を丁寧に説明した坪井さん。快く加入してもらいました。 もう一人の新組合員さんは、ハウスでキュウリやトマトを栽培するかたわらで、立木の整備や花などを販売する法人の経理を担当しています。税務処理のことで相談された坪井さんが加入を勧めると、二つ返事で快諾。 坪井さんは、「税務署は売り上げが一千万円前後の農家に消費税の“お知らせ”を郵送しているらしいが、声をかけて、そういう農家の経営を守るとともに農民連を強く大きくしていきたい」とはりきっています。
(新聞「農民」2004.2.9付)
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[2004年2月]
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