食健連と農民連

輸入依存が元凶、安易に解禁するな

農水省に　緊急要請

　全国食健連と農民連は十二月二十六日、アメリカでＢＳＥに感染した乳牛が発見された問題で、農水省に対して緊急の要請を行いました。佐々木健三・農民連会長や老田弘道・全農協労連委員長をはじめ、七人が参加。(1)すでに輸入され、流通しているアメリカ産牛肉をただちに回収すること、(2)日本と同等の安全対策が確保されるまで輸入を解禁しないこと、(3)輸入牛肉をトレーサビリティの対象にすることなどを求めました。

　農水省の担当者は、「国民の安全・安心は重要な問題であり、輸入の再開はアメリカの対策を見きわめて慎重に検討する｣｢トレーサビリティ法の対象を輸入牛肉にも広げるかどうかは、国内での実施状況も考慮しながら判断する｣などと回答｡

　笹渡義夫・農民連事務局長は「アメリカの外圧に屈して輸入を再開すれば、食の安全に対する国民の不安は一気に爆発する」と述べて、安易な解禁に踏み切らないよう重ねて要請。佐々木会長は「輸入に頼る政策が元凶であり、日本の畜産を振興し、国産牛肉で需要をまかなうようにすることが必要だ」と指摘し、農家を励ます政策の充実を求めました。