「米改革」、残留農薬…

県農水部、農協中央会と交渉

新潟県農民連・農協労連

　新潟県農民連と同農協労連は、十一月十九日と二十六日、県農水部、農協中央会と相次いで交渉しました。

　「米改革」、不作救済対策、過去に廃棄されたドリン系農薬の残留問題などについて要請した県交渉。「米改革」について県は「国と話す機会を何度も作り、十分な財源の確保を要請している」と基本的に推進する姿勢。また農薬問題では土壌の検査費用の三分の一を県が負担することになりましたが、「本来責任は農家側にある」との説明に、町田拡会長をはじめ参加者の怒りが爆発しました。

　農協中央会では、経済事業の外部委託・別会社化の問題なども合わせて要請。「別会社化しても農協は無関係にならず、柔軟に対応していく」と中央会。農協労連は、実際に別会社化した所で起きた問題を具体的に示して反論。また中央会は『ライス戦略』と称して、「米改革」に沿った“売れる米”を目指していく考えです。農民連は、撤回を求めましたが、その方向以外にはないというような回答に終始しました。