第二回全国委員会

食糧・生産・地域を再生する農民連の出番

会員・新聞「農民」読者の拡大、来年の「国際シンポ」開催など提起

　農民連は十二月十〜十一日、都内で全国委員会を開催（写真〈写真はありません〉）。都道府県連から選出されている全国委員など七十二人が参加し、イラク派兵など、平和と暮らしをおびやかす小泉内閣の悪政をはね返し、農業つぶしに抗して要求にもとづく運動を広げ、強大な農民連をつくる決意を固め合いました。

　佐々木健三会長はあいさつで、「消費税増税や憲法改悪など、悪政を競う自民党と民主党、それをあやつる財界には、“かけがえのない日本農業・農村”という思いがひとかけらもない」と告発。

　続いて、常任委員会を代表して報告した笹渡義夫事務局長は、輸入自由化や「米改革」など、財界利益を最優先する政治の一方で、「“もう一つの流れ”が広がっている」と指摘。「“安全・安心”を求める国民、大手の横暴とたたかう中小流通業者、合併の押し付けに抗してがんばる自治体、生産を必死に守る農協などと結んで『元気な地域づくり』の運動を広げよう」と呼びかけました。

　そのうえで笹渡氏は「新しい情勢に対応した組織づくり」を提起。「『担い手』もそうでない農家も視野に入れ、高齢者や女性の生産力を引き出し、迎え入れられる組織を目指そう」と訴えました。

　さらに、国連が呼びかけている来年の「国際米年」のとりくみとして「ＷＴＯ協定と食糧主権をテーマにした国際シンポジウム」の開催の検討を提案。真嶋良孝副会長は補足報告でメキシコ・カンクンＷＴＯ閣僚会議の決裂について「攻めているのは途上国とＮＧＯであり、追いつめられているのは先進国政府と多国籍企業だ」と述べ、「国際シンポは、世界の流れに合流する絶好の機会になる」と強調しました。

　討論では、悪政に抗してたたかう草の根のとりくみがリアルに語られました。「米改革」に対するたたかいでは、「シンポジウムに過去最高の百八十人が参加。農家組合長からは『役場の話はわからない。農民連はわかりやすい』などの声があがっている」（岩手の岡田現三さん）といった発言が相次ぎます。

　本部米対策部の横山昭三さんは、米流通について「大手の米卸は政府米を二千円から三千円も上乗せして中小に転売し、ビジネスチャンスにしている」と告発。富山の水越久男さんは「『米改革』がうまくいくとは誰も思っていない。全農は大手卸・量販店対応だが、別の道を模索する農協もある」と述べました。

　吉川利明さんは、東海ネットのリレー出荷のとりくみを通して「農民連と産直協が立ち上げる全国ネットは、地域の生産を掘り起こし、農民連に組織する力になる」と発言。“ものづくり”や税金対策、新規就農支援など、農民の要求にもとづく運動が各地から報告されました。

　そうしたとりくみと合わせた組織づくりでは、熊本の笹淵賢吾さんが「活動を飛躍させるには専従体制が欠かせない」と役員会でくり返し論議し、配置した専従者の奮闘を発言。本部税金対策部の飛田元雄さんは「われわれが目的を達成するには組織拡大が不可欠。執念をもってとりくもう」と呼びかけました。

　笹渡事務局長はまとめで、この春の大運動として(1)税金を中心とした仲間づくり(2)準産直米の登録運動とものづくり計画(3)新聞「農民」の読者拡大を提起。「“百姓やめろ”の猛烈な攻撃のなかで、“百姓を続けよう”という農民連の呼びかけは、農家の思いにも、社会の要請にも合致している」と強調しました。