母親大会実行委員会

日本の米・農業守って食糧自給率の向上を　セーフガードの発効を

大会決議にもとづき政府要請

　第四十九回日本母親大会実行委員会は十一月二十日、大会決議で確認された母親・女性たちの切実な要求を政治に反映させるため、政府・省庁への要請行動を行いました。農水省には、日本の米と農業を守り、食糧自給率の向上、激増する輸入農産物に対するセーフガード発動などを求めて交渉。農民連の高橋マス子女性部長をはじめ新婦人などから十三人が参加しました。（写真〈写真はありません〉）

　福島からの参加者は「十ヘクタールの米作農家でさえ生産者米価が年々下がり、先行きに不安を抱いている。安心して米作りができるよう価格保障をしてもらいたい」と実情を訴えました。また、別の参加者は専業、兼業を問わず米作りができるよう要請。「米改革」は大多数の農家を切り捨て、食糧自給率を上げることができないと指摘し、「田んぼや農業を守るために直接、現場の農民の声をきいてほしい」と要望。長野の消費者は「安心で安全な国産のお米が食べ続けられるような政策をとってほしい」と要求しました。

　千葉、神奈川の野菜農家は、ブロッコリーやキャベツ、大根などが暴落し、箱代にもならない実態を明らかにし、「輸入急増野菜のセーフガード発動を」と要求。学校給食問題を考える会の雨宮正子さんは、成田空港での輸入農産物を視察し、青酸ガスでくん蒸された農産物が学校給食の食材として使われている実情を示して、「安全、安心な国内産を子どもたちに食べさせるために努力を」と要望しました。

　また、参加者は、輸入食品の検査体制を抜本的に強化し、加工品・冷凍品を含め、原産地表示を行うよう求めました。