米の安定供給に力尽くせ

全労連・全国一般東京地本が農水省交渉

農民連からも参加

　「要らない外米輸入をやめ、米の自給をはかれ」「農民、国民の要求を聞け」――全労連・全国一般東京地方本部は十一月十九日、米の安定供給とＢＳＥの問題で農水省と交渉しました（写真〈写真はありません〉）。

　これは、東京地本の“〇三秋季年末闘争”の一環で、寺下章夫委員長をはじめ、農民連から石黒昌孝事務局次長、横山昭三米対策部事務局長ら十五人が参加。同地本は、農業・農民、食糧問題を自らの闘争課題と位置づけ、これまでにも農水省と何回も交渉しています。

　参加者は「ＷＴＯ体制のもとで自由貿易の恩恵を受けているというが、トヨタなど自動車大企業ではないか。農業を犠牲にし、米を作らせず、農民のリストラを進めているではないか」「ＷＴＯ体制は農民や国民に何の利益をもたらしていない」「労働者には全国最低賃金制度があるが、農民にはない。六十キロ当たり二万円以上の生産者米価など農産物の価格保障制度を確立し、安心して農業ができるようにすべきだ」「先進国では農業予算の六〇％以上を価格保障に当てているが、日本では土木事業などに大半が使われている。予算の使い方を農民のために変えよ」などと発言。

　農水省の担当者は「ミニマムアクセス米の廃止は困難だ。自由貿易の恩恵にあずかっており、非現実的な要求だ。世界で孤立する」「価格保障をすると消費者のニーズに応えられない」「二百万トン規模の棚上げ備蓄という要求は、過大な財政負担が生じる」などと答弁しました。

　また、参加者は、冷害による新米不足のもとで、大手の米卸が買い占め、中小の米卸や米屋さんの手元に届かない状況について調査するよう要求しました。