農民連、畜全協が農水省交渉

被災農家へ万全対策を（自然災害）
（ＢＳＥ対策）政府は原因の究明を

ＦＴＡ、きゅう肥施設問題でも

　冷害、地震、大雨…。価格低迷でただでさえ厳しい経営のもとで頻発する自然災害。田畑や水路の被害はすでに昨年の倍、七百億円に達しています。こうしたなか、農民連と畜全協（畜産農民全国協議会）は十月二十二日、被災者への万全な対策と、ＢＳＥ、ＦＴＡ（自由貿易協定）、きゅう肥施設の問題で農水省と交渉しました。

　災害対策では、田畑や水路の復旧、冷害にともなう共済制度はふるい下が多いなど品質も含めて適正に評価することや、被災農家の税金、土地改良負担金の減免と救農事業を要請。農水省は「田畑等の復旧は急ぐ。共済は実態に合わせる。税と負担金の減免は可能であり、国、市町村の事業に被災農家の雇用をお願いしている」と回答しました。

　また、倒壊・被災した畜舎なども農地と同じように支援を行うよう要請しましたが、農水省は「共同の施設にはできるが、個人の施設には支援できない」と回答しました。

　ＢＳＥ対策では原因の追及や、同居牛の処分を最小限にし、処分しても従来どおり代替牛の購入経費を全額補償するよう要求。加えて、経営再建中の生活費を国が助成することや、死亡牛のＢＳＥ検査にかかる運搬費への新たな助成を求めました。

　さらに、きゅう肥施設の設置期限が迫るなか、罰金、逮捕などでおどして指導する県の例を示し、不十分な予算を増額するよう要請。農水省は「逮捕の罰則はない。環境保全のために簡易なものでもいいので設置してほしい。予算確保に努力する」と回答。また、参加者は「農家一万人、関連業者七万人と言われる養豚業界に打撃をあたえるメキシコとのＦＴＡは絶対に認められない」と強く要請しました。

「米改革」中止など建議書を採択

福岡・椎田町農業委

　同建議書は、九月の農業委員会に提出されましたが、「事務局で資料を集めて勉強しよう」ということで継続審議になっていたもの。この日、事務局が用意した資料にもとづいて質疑が行われ、農協の立場に同調して反対する意見もありましたが、採択の結果、賛成多数で可決されました。

　また、同趣旨の「意見書」を、行橋市、大平村議会が可決しました。