政府・大企業は責任果たせ

若者に仕事を　働けるルールを

東京で全国青年大集会

　「若者に仕事を」全国青年大集会が十月十九日東京・渋谷の宮下公園で開かれ、全国から千人が参加。集会では、「若者みんなが働けるルールと社会をもとめる」アピールを確認し、渋谷の街をパレードしました。（写真〈写真はありません〉）

　青年失業者は百七十二万人、不安定なフリーターは四十七万人。国民白書も、青年の失業が、青年だけの問題でなく、未婚・晩婚による少子化や、日本経済成長の阻害要因となる恐れがあり、その責任が企業の側にあることを指摘しています。

　京都の大学に通う学生は「就職も進学もできない学生が二〜三割。学生の不安で一番多いのが進路と就職。今度の選挙では、雇用解決の方向を示す政党に躍進してほしい。総選挙の一大争点にしよう」と訴えました。

　挨拶した日本共産党の志位和夫委員長は、極端に少ない日本の青年雇用対策予算の実態を指摘。逆に、リストラした大企業に八百十億円も減税する政府の政策を告発しながら「長時間労働をただし、サービス残業なくせば百六十万人もの雇用を増やせる。連帯して政治をおおもとから切り替えよう」と呼びかけました。

　集会には農民連青年部の菅井巌部長も「農家のリストラを狙う『米政策改悪』も根っこは一緒。ともにたたかいます！」との賛同メッセージを寄せました。