大阪で　ＷＴＯ会議報告会

わたしたちの食卓はどうなるの？

大阪消団連飯田事務局長　共同行動よびかけ

　「ＷＴＯは決裂した！米は凶作！　わたくしたちの食卓はどうなる？」と題する集会が十月二十四日、大阪ドーンセンターで開かれ、五十六人が参加しました。（写真〈写真はありません〉）

　メキシコのカンクンで九月に開かれたＷＴＯ第五回閣僚会議は、途上国やＮＧＯの奮闘が、農産物の輸入自由化をさらに推し進めようとする先進国の思惑を打ち砕き、決裂しました。その様子をカンクンで見てきた飯田秀男・大阪消団連事務局長が報告。海外のＮＧＯが皮肉を込めて「日本政府のおかげで会議は決裂した」と語ったことを紹介しました。

　決裂の要因の基本は、農産物の輸出補助金をめぐるアメリカ・ＥＵと、途上国を中心とした「Ｇ21」グループ（輸出補助金撤廃グループ）との対立。同時に、途上国に対して投資や政府調達など四分野の全面的な市場開放を迫る「シンガポールイシュー」で、日本が全面的な議論を要求したことが、決裂の直接の原因になったというのです。

　飯田氏は、農業交渉での日本の主張は「説得力がなかった」と言います。主要な論点の一つである「食糧安全保障」の問題でも、ＥＵでさえ「途上国の貧困対策として重要」と言っているときに日本は、食糧安全保障は「食料の安定供給(輸入・備蓄・自給)と不測の備え」で足りると、自国のことしか念頭にない主張をしてきました。

　さらに農水省の課長は現地で、「食糧主権とは何か知らない」と、飯田氏など日本のＮＧＯの面前で語ったといいます。

　九六年の「世界食糧サミット」の公式文書も、「食糧安全保障は、すべての人が、いかなる時にも…十分で、安全で、栄養ある食糧を物理的、経済的に手に入れられるときに達成される」と明記していることを紹介した飯田氏は、「日本の主張のピント外れはひどい」と指摘。そして、「ＷＴＯはカンクンで終わったわけではない。次は香港だと言われているが、これからどうするかという問題も含めて、政府に説明を求めていく」と語り、共同行動を呼びかけました。