小泉内閣の悪政を変え食と農業を守る先頭に

千葉　第6回自治研全国集会

　「小泉内閣の悪政と対決し、地方から要求実現のたたかいを進めよう」――第六回地方自治研究全国集会が十月三、四日、千葉市で開かれ、二千人が参加。全体会では、千葉県農民連の小倉毅事務局長が登壇し、政府の米つぶし「改革」に抗して、農業と食料を守ろうと呼びかけました。

　「農林水産業の育成・発展、食料の安全と自給問題」の分科会には約五十人が参加（写真〈写真はありません〉）。「地域から農業を起こそう」と、助言者の渡辺信夫・立命館大学講師。また、「二十一世紀の水産を考える会」の河井智康代表理事は「水産物の自給は可能」と報告しました。

　千葉・多古町旬の味産直センターの角崎康滋理事は、「年間六千人の消費者と交流し、農村のすばらしさを再発見。地産地消、地場産品を利用した地域料理で食文化を大事にしたい」と発言。自治体労働者からは、「食の安全を分析したり、直売所サミットを開くなど農業振興に努力している」（東京）、「直売所に出荷するなかで農家が元気になり、荒地も減っている」（岩手・紫波）、「学校給食に、九条ネギなど地場野菜を使っている」（京都・宇治）といった、各地のとりくみが報告されました。

　「『米改革』ではなく、すべての農家が米づくりをできるように」「農業委員会や普及員のリストラは農業つぶしの一環だ」などの声もあがり、労働者、農家、消費者が共同して政治を変え、食と農業を守る必要性が明らかになりました。

来年1月に世界社会フォーラム

ＷＴＯ会議決裂後ＮＧＯが初の結集

あなたも参加しませんか

　とくに今回は、ＷＴＯ閣僚会議決裂後、最初の大規模なＮＧＯ結集の場となります。メキシコ・カンクンで示されたＷＴＯに対する世界的な抵抗の潮流を太く大きいものにする絶好の機会です。

　フォーラムでは、数百にのぼる分科会やデモに参加するとともに、インドをはじめ世界の農民組織と交流します。

　農民連会員の皆さん、新聞「農民」読者の皆さん。あなたもフォーラムに参加し、日本と世界の農業と食糧のゆくえを語り合い、世界の熱い潮流を共有しませんか。

＊日程
　1月14日　成田発・ムンバイ着
　1月16〜21日　フォーラムの各種集会に参加、農民組織と交流
　1月21日　ムンバイ発
　1月22日　成田着
＊参加費　25万円（航空運賃、宿泊費を含む＝予定）
＊参加申込締切
　11月15日
＊申込・問い合わせは、農民連事務局まで