世界の食料問題解決へ本格的運動を

農業を守る政治の実現へ

日本共産党シンポ　ＷＴＯのゆくえと食料主権の確立

　「食料主権の確立をめざすことは国際連帯の重要な課題」――。日本共産党は十月三日、衆院議員会館で「ＷＴＯのゆくえと食料主権の確立」と題するシンポジウムを開きました（写真〈写真はありません〉）。

　パネリストは、農民連の真嶋良孝副会長、全国食健連の坂口正明事務局長、東北大学名誉教授の河相一成氏、日本共産党の中林よし子衆院議員の四氏。メキシコ・カンクンでのＷＴＯ閣僚会議の“決裂”をうけて、その背景となった世界の流れや日本の農業・食料を守る政治の実現について話し合われました。

　開会あいさつで、日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は、同党の綱領改定案に「食料自給率の引き上げ」や「国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける」と明記していることを紹介。総選挙で「日本の政治全体に横たわる“アメリカ言いなり”を転換して、日本農業の展望を切り開いていく」ことを表明しました。

　続いて、真嶋氏、坂口氏が、カンクンでの体験をもとに報告。「閣僚会議の破たんを飛躍台に、食料主権にもとづくＷＴＯ協定改定の本格的な運動を起こそう」（真嶋氏）、「急速に力をつけてきた世界の農民組織、ＮＧＯと連帯して農業・食料問題の真の解決を」（坂口氏）と呼びかけました。

　河相氏は、日本の食料主権が侵害されている要因は「日米安保条約とＷＴＯ」だと指摘。百七十八カ国中百二十九番目という世界で最も自給率の低い国の一つでありながら、ミニマム・アクセス米など輸入農産物を押しつけられてきた、歴代自民党のアメリカ追随の外交を告発するとともに、「国民のための経済政策を貫く政治の実現を」と訴えました。

　中林氏は、ミニマム・アクセス米が義務輸入でないことを認めさせた日本共産党の国会論戦や、同党と国民の運動でかちとったセーフガード暫定発動のたたかいを報告。そのうえで、輸入自由化や市場原理の導入を推し進める小泉・自公政権や新民主党では「日本の農業・食料は守れない」と批判。「日本共産党は、農業危機打開を『国民の存亡にかかわる問題』と位置づけている。ともに力を合わせよう」と呼びかけました。