農民リストラ攻勢のいま

仲間をグーンと増やそう

愛媛県農民連が研究交流集会

　愛媛県農民連は、恒例の夏期研究交流集会を九月十、十一の両日、越智郡朝倉村のふれあい交流センターで開きました（写真〈写真はありません〉）。県内各地から五十人が参加。市街化区域の固定資産税問題をはじめ、米を守る取り組みや産直など、農民の諸要求・課題について大いに語り合い、秋のたたかいに向けて決意を新たにしました。

　「もう一度組織近代化の熱い議論と戦略的実践を」と題して全国連の飛田元雄常任委員（税対部長）が講演。米つぶしなど小泉内閣による農民の大リストラ路線のなかで、ものを作る仲間を増やし、作り続けることの重要性を強調。岡田厚美会長は市街化区域の固定資産税問題について「農民組合の先駆的なとりくみで、松山市では農業委員会、農協、農業関連団体などとの共同が広がりつつある」とあいさつしました。

　また集会では、農協が専属利用契約を結んでいる農家とそうでない農家を差別的に扱っている問題や、補助事業の中断が相次いでいる光センサー問題についても話し合われました。

　県農林部に要請書提出

　県農民連と八西農民組合は九月十日、県農林水産部に対して農協事業のあり方に関する要請書を提出。県側は、農協法の遵守、実態調査などを約束しました。