奈良県農民連

38項目かかげ県交渉

米つぶし許さぬ対策を　学校給食に地元農産物を　鳥獣被害の対策ぜひ

　奈良県農民連は九月十日、役員や組合員十七人で県農林部と交渉を行いました。

　交渉に先立って、米政策改革への対応や鳥獣被害への対策、学校給食など地産地消の推進、規模や年齢を問わず担い手として支援することなど、組合員アンケートで出された要望や意見をもとに作成した八分野三十八項目にわたる要望書を柿本知事宛に提出。県からは吉中農政課長をはじめ十一人が出席しました。

　県側は小麦や大豆の県内生産の拡大や農家への技術情報の提供などでは積極的な回答を行いましたが、「米改革」や「農協改革」などでは国の政策をそのまま進める姿勢を示し、農家の要望を受け入れませんでした。

　参加した農家からは、「米つぶしでなく、米づくりを広げるしっかりとした県の考えを持つべき」「原木シイタケを守る補助制度を」「地元農家を育てる市場に改善を」「農家から離れていく農協をしっかりと監督してほしい」などの要望のほか、有機農家の認証手続きや生産への補助を求める発言が出されました。

　これまで、県との要求交渉は、数人の役員が個別の要求で行っていました。しかし今回は、この数年間に三つの地域センターが誕生し、組織拡大など、県農協に次ぐ農民組織に成長した奈良県農民連の姿を象徴する交渉となりました。

　参加者は「農家の声をしっかり受けとめ、農政を進めてほしい」と県側に伝えるとともに、今後、奈良県農業を守る立場で共同し、交渉や懇談を重ねることを確認しました。