消費税大増税で一層くらし破壊、憲法改悪推進の第二次小泉内閣

　第二次小泉内閣が九月二十二日、発足しました。内閣改造後の記者会見で小泉首相自らは、この内閣を「改革推進内閣」と称し、二〇〇五年十一月までに「自民党として改憲案をまとめる」と言明。これまで通り、農業と暮らし破壊の「改革」を推進し、アメリカの要求に応えて平和憲法を改悪しようとしています。

　消費税2ケタへ地ならし進める

　首相が言う「改革」の柱には、消費税引き上げなどの庶民大増税があります（新聞「農民」九月二十九日号で特集）。ところが、小泉首相は総裁選で、あたかも引き上げに消極的かのようにふるまい、改造後の記者会見では「任期中は上げない」「削るべき予算がある」などと消費税の引き上げを否定して見せました。

　しかし、首相は増税の地ならしを、とても残酷なやり方で進めようとしています。

　これまで小泉政権が実行してきたのは、福祉予算の削減と、医療費などの国民負担増。

　「改革」推進で国民に痛みを与え、そのうえで消費税を引き上げるというとんでもないレールを引こうとしているのです。

　そもそも、消費税は福祉のためではなく、大企業の法人税減税のために使われてきました。導入から十五年間に徴収された消費税は百三十六兆円、同時期の法人三税の減税額が百三十一兆円とほぼ同額です。

　福祉を盾に、庶民に重くのしかかる消費税を引き上げ、大企業のさらなる負担軽減を行う――小泉首相が進める「改革」の柱がここにあります。

　古臭い「派閥型」憲法敵視の幹事長

　「『派閥型』組閣せず」（日本農業新聞九月二十一日）。この報道に見られるように、首相は「派閥推薦型の組閣は行なわない」とも言ってのけました。しかし、改造内閣の顔ぶれを見れば、典型的な派閥均衡型の古臭い人事が行われたことがわかります。

　また新聞各紙は二十二日、「自民幹事長に安倍氏」「大抜擢」などと小泉首相の人事を持ち上げました。

　「若く、国民的人気が高い」、「総選挙に勝つ党の顔」などと評される安倍氏ですが、その素顔は「Ａ級戦犯容疑者で改憲が悲願だった祖父・岸信介元首相ゆずりの若手タカ派」（「赤旗」九月二十四日）と言われ、政治家としての足跡は古い自民党そのまま。閣僚も石破茂、中川昭一、小池百合子の各氏など、若手改憲タカ派がずらりと並び、アメリカの戦争戦略に応えるために、平和憲法改悪を狙う首相の決意がうかがえます。

　異常な政治報道作られた支持率

　一政党のことであるにもかかわらず、内閣改造に先立って行われた総裁選挙を、テレビや新聞などは連日、スポットをあてて報道し続けました。

　マスコミ総動員の総裁選で、「小泉内閣の支持率は六五％となり、前回八月調査に比べて二〇ポイント上昇」「自民の支持率も五〇％台を回復」（「日経」九月二十四日）となっています。

　ところが同じ調査で、国民が望む政策のトップは福祉五九％、次いで景気五六％となっており、構造改革三二％を上回っています。

農業とくらし守る政治を総選挙で

　十月解散と言われている総選挙で「米改革中止」「消費税引き上げ阻止」「憲法と暮らし守れ」の諸要求を争点に押し上げ、農業、暮らし破壊の小泉「改革」にストップをかけましょう。