畜全協、農民連が農水省交渉

ふん尿施設補助ふやせ

ＢＳＥ対策　新たな負担しいるな

　畜全協（畜産農民全国協議会）と農民連は九月八日、ふん尿処理施設の整備やＢＳＥ対策など、畜産農家が直面している課題で農水省と交渉。現場で出ている要望を伝え対策を求めました。

　家畜排せつ物法は畜産農家に、来年十月末までにふん尿処理施設の整備を義務づけています。しかしＢＳＥの発生や畜産物価格の下落で、施設整備への投資のメドが立たず、農家は窮地に立たされています。交渉では、整備期限の延長とともに農家への補助の拡大を求めました。

　ところが農水省は、整備が済んでいない農家が二万四千戸も残されていることを明らかにしつつ、具体的な対策については口をつぐんだままで、「最大限の努力をする」の一点張り。

　参加者は「群馬では六百戸が残されている。きめ細かい対応をしなければ離農者を出しかねない」（住谷輝彦・畜全協会長）、「県は予算がないからと補助しようとしないが、国はこういう県の態度をどう考えているのか」（遠藤伴雄・神奈川県連事務局長）と、各地の実情を出して要請しました。

　ＢＳＥ対策では、死亡牛の検査にかかる運搬経費などの農家負担の軽減を要求。佐々木健三・農民連会長は「まだＢＳＥの国内根絶をはかっている段階で、傷跡を引きずっている畜産農家に、新たな負担を強いるべきではない」と指摘。また、国民が望んでいる輸入牛肉のトレーサビリティの実施についても強く要請しました。