登録農薬

不備や矛盾　すぐ解決を

新潟県に　県農民連が要請

　新潟県農民連は八月十九日、農薬問題で対県交渉を行いました。農民連からは町田拡会長をはじめ十二人が参加し、県側は農産園芸課の課長、課長補佐、係長の三人が対応。五十嵐完二県議が同席しました。

　今年三月に改定された農薬取締法は、罰則強化が先行する一方で、登録農薬の不備や矛盾が指摘され、生産現場は困惑した状態が続いています。

　とくに地域特産物（マイナー作物）の登録農薬が少なく、栽培に支障をきたしているため、「残留・安全性試験データを県、国が責任をもって作成し、栽培に不可欠な登録農薬の拡大を早急に実現すること」を要求しました。

　しかし県は「登録拡大に必要なデータ作成の費用は生産者が負担するもの」と回答し、農家の要望を門前払いしました。

ドリン系農薬の残留問題

責任明確にし被害補償を

　また、過去に廃棄されたドリン系農薬の残留問題では「原因究明と過去の指導責任を明確にし、被害を補償すること」とともに「土壌検査の費用を県が負担すること」を要請。これに対しては、「土壌分析を実施し、農産物も検査している」と回答しつつ、「検査費用をどこが負担するかは、今後の検討課題」と述べるにとどまりました。

　農民連は、風評被害の実態も伝え、「三十年も前に廃棄した農薬で、どうして今さら農民が苦しまなければならないのか」と県の認識の甘さを厳しく追及。この怒りの声に対して県は、いち早く検討し、きちんと対応することを約束しました。