大阪消団連

どうなる？　日本の農産物

ＷＴＯ協定で学習討論会

　「どうなる？　わたしたちの食料・農業―ＷＴＯで国産農産物がなくなるって本当？」と題する学習討論会が八月二十六日、八十一人が参加して大阪市の社会福祉会館で開かれました（写真〈写真はありません〉）。主催は全大阪消費者団体連絡会。食農府民会議など九団体が協賛し、ＪＡ大阪中央会や大阪府畜産会からも参加しました。

　飯田秀男・大阪消団連事務局長が、ＷＴＯ農業交渉の現状と課題について報告。アメリカとＥＵの妥協のもと、関税の上限設定やＭＡ米の割当数量の拡大は、米をはじめ日本の農業に重大な打撃を与えるが、日本政府の姿勢がはっきりしないと批判し、「消費者と生産者がＷＴＯ問題で大いにものを言い、日本の食料・農業を守る共同を広げよう｣と呼びかけました｡

　消費者代表の発言に続いて、農民組合大阪府連の原弘行氏が、暴落した米価、減反拡大、野菜輸入の急増の実態を告発。「国内農業への助成の削減、安全基準の大幅緩和、入関検査の簡素化を押しつけるＷＴＯ協定を見直し、それぞれの国が食料の生産に責任をもてるようにすべきだ」と強調。また会場から、消費者や給食調理師、税関職員、畜産農家などに続いて､西野恒次郎･大阪府連副会長が、輸入で打撃を受けている泉州タマネギの窮状を報告しました。

　こうしたＷＴＯをメインにした集会を、消費者団体が開くのは久しぶりのこと。参加者からは、「ＷＴＯで国産農産物がなくなるなんて最悪」「米をＷＴＯから外させるとりくみを検討したい」「何か行動を起こさないかんとき…」などなど､感想が出されました｡

　参加団体は、これを皮切りに、カンクン報告会､米問題討論会､申し入れやアピール集会などにとりくみ､この秋､食料・農業問題で大いに打って出ることにしています。