消費税、所得税・住民税…

庶民大増税ねらう　税調答申

農民連税金対策部が学習会

中身暴露し国民的運動大きく

自民・公明には　総選挙で審判を

　税調答申は、消費税の二ケタ税率への引き上げをはじめ、所得税・住民税など、あらゆる税金の増税をねらうとんでもない内容です。浦野さんは「税調は、庶民や中小業者、農民のことなどまったく眼中にない。増税法案が国会に提出されてからジタバタしても間に合わない。財界の意向を受けた税調のねらいを広く暴露して、国民的なたたかいで打ち破っていくことが重要だ」と指摘しました。

　日本経団連は今年初めに消費税率の一六％への引き上げを提言。それを受けて自民党や公明党などからも消費税増税の大合唱が起きています。

　さらに、消費税の免税点を、三千万円以下から一千万円以下に引き下げる税制改悪法が今年三月、国会で与党によって強行されました。今年の売り上げが一千万円を超える農家は、〇五年から課税業者になり、〇六年の申告で消費税を納めなければなりません。

　わずかな売り上げしかない農家や中小業者にも消費税の網をかけ、さらにはライスセンターや直売所など任意の団体や組織へも、税務署の徴税攻勢が強まっています。

　また、配偶者特別控除の廃止（〇四年）を皮切りに、税調答申には、老年者控除や社会保険料控除など、控除の廃止・縮小が目白押し。これらが実行されれば、所得税も大増税になります。

　こうした庶民大増税路線を説明した浦野さんは、「庶民からむしり取った税金を大企業のために使うような政党、政治家を選挙で落選させることが大切だ」と強調。さらに消費税を中止する租税特別措置法の条文案を示して、「こういう法律を、来年の通常国会で通すことをめざしていこう」と呼びかけました。