秋田

食糧法「改正」撤回を

六割の議会で請願を採択

　秋田県農民連が、県内六十九市町村の六月定例議会に提出していた「食糧法『改正』案の撤回を求める」請願・陳情が、六割の議会で採択されました。同意見書は、食糧法「改正」が「米価の下落で稲作農業をさらに窮地に追い込み、国民の主食までも外国に依存させる」と指摘。さらに、流通の完全自由化によって「買い占め、売り惜しみなどの価格操作や、今よりもひどい偽装表示が蔓延する」と述べています。

　採択は三十五議会、趣旨採択は七、不採択は四でした。採択・趣旨採択した自治体は次の通り。

　▽採択　能代市、本荘市、小坂町、比内町、森吉町、阿仁町、田代町、合川町、八森町、山本町、八竜町、藤里町、五城目町、若美町、雄和町、金浦町、象潟町、矢島町、由利町、鳥海町、東由利町、大内町、角館町、田沢湖町、太田町、増田町、平鹿町、大森町、山内村、雄勝町、羽後町、上小阿仁村、西木村、東成瀬村、皆瀬村　▽趣旨採択　鹿角市、鷹巣町、西目町、仙北町、雄物川町、十文字町、大潟村