自治体と交渉　負担軽減、還付など

固定資産税　評価替えで大きな成果

茨城各地

　茨城県西農民センターは、今年の固定資産評価替えで自治体との話し合いを進めています。その結果、五つの自治体（結城市、下館市、総和町、猿島町、水海道市）が、一平方メートル当たり二千三百円の造成費を四百円〜六百円に引き下げ、農業用施設用地の評価が大幅に下がり、税負担が軽減されています。

　牛舎の敷地への課税三分の一に

　三年前の評価替えの時、農民センター会員九人が審査申出をしましたが、全員棄却。その理由は、総務省（当時）の造成費の基準が一平方メートル当たり二千六百円であり、「その基準を採用しているから、評価に誤りはない」というものでした。

　しかし、今年、農民センターは固定資産税課と話し合い、「その造成費の算定基準が実態と大きくかけ離れている」ことなどを指摘、引き下げさせました。結城市の北嶋誠さん（県西農民センター会長）は、牛舎の敷地千八十九平方メートルの固定資産税が二万二百六十三円から六千五百十九円と約三分の一に引き下げられました。

　下館市では、畜産を廃業しているのに畜舎が建物として評価されていました。固定資産税課と話し合い、現地を調査させ、十五人分の合計百二十万二千六百円の固定資産税が還付されました。また、総和町では、税務課が「誤りがみつかった」と十三年間にわたって固定資産税を還付してきました。

　市が見直し回答大幅に引き下げ

　今年の評価替えで水海道市の会員が「農業用倉庫の敷地の固定資産税が高すぎる」と相談にきました。審査申出の期限ぎりぎりに固定資産税課と話し合ったところ、「納付書を発送した後だから今年の見直しはできない」と回答。農民センターは「税法は平等であり、国が決めた評価ができないから一年間待ってくれというのでは誰も納得しない。すぐに見直しを」と要求。その結果、市は「農業施設用地の造成費一平方メートル当たり六百円にする。申し出があれば、見直しを行う。すべての農業用施設用地を再調査して評価を見直す」と回答してきました。農業施設用地の造成費が一平方メートル当たり二千三百円から六百円に引き下げられました。