米改革と稲作農業を考える集会　北海道岩見沢

米価の下落　野放しするな

生産者、農協・農業委関係者、市町村議員ら幅広い220人参加

　「米改革と稲作農業を考える集会」が七月十二日、岩見沢市で開かれ、生産者はもとより、農協や農業委員会関係者、市町村議員など、二百二十人が参加しました。

　集会を主催した北海道農民連空知地区協議会は、「農協などもどうしたらいいか悩んでいる。幅広く案内や呼びかけをしよう」と、岩見沢周辺の農協などに出向いて協力を要請。その中で、多くの農協が案内チラシを全戸にファクスで送るなど協力してくれました。

　集会では、五月に「北海道の水田農業の将来方向（未定稿）」と題する文書を出した北海道農政部の杉原清・水田グループリーダーが、「米改革では市町村段階まで数量配分となり、販売に力を入れなければならない」とし、「これまで助成金は全国一律だったが、これからは地域でその内容を決められるようになるので、十分検討してほしい」と説明。

　続いて、「稲作農業を守るために何が必要か」というテーマで報告した真嶋良孝・農民連副会長は「米価下落影響緩和対策は稲経の半分の水準。さらに過剰米対策の一俵三千円融資が米価下落に拍車をかける」と米改革を批判。諸外国の価格保障を例に挙げて、「米作りと経営を守るためには、外米の輸入を止めて、稲経などを拡充することが必要」と強調しました。

　農民連米対策部の横山昭三事務局長は「米改革には価格や流通の安定を保障する仕組みが何もない」と指摘。「米流通の分野でも、大手卸の再編が進み、中小の卸や米屋は生き残りをかけて、産地や生産者の顔が見える米に期待を寄せている」と農民連の準産直米のとりくみを紹介しました。

　会場からは、「国も道も丸投げで、地域に全部押しつけようとしている」「『売れる米』と言うが、これ以上価格が下がったらやっていけない」など厳しい意見が次々と出され、杉原氏は「北海道をあげて、補てんを稲経並みにすることや集落営農の条件緩和などを国に求めていきたい」と補足。集会に参加した消費者からは「大変だとは聞いていたが、何が大変なのかわかった」といった感想が寄せられました。