暮らしと経済の再建へ運動さらに

全国革新懇第23回総会　農・食守る運動も提起

　平和・民主主義・生活向上の三つの共同目標で幅広い団体、個人が結集する全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は七月五日、都内で第二十三回総会を開催しました（写真〈写真はありません〉）。

　運動方針では、草の根から「イラク戦争ノー」の世論を広げてきた運動をふりかえって、「国民のたたかうエネルギーと深く連帯しよう」と強調。有事法制の発動を許さないたたかいや、暮らしと経済の再建をめざす運動を提起し、その中で「ゆとりあるコメの需給と農業経営が成り立つ価格保障を守る体制、食の安全を求めていこう」と呼びかけました。

　討論で、イラク戦争をめぐる非同盟諸国の運動を紹介した、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会の秋庭稔男理事長は「非同盟運動は、もっとも頼りになる国際的な政治的潮流」と発言。東谷敏雄・全国革新懇顧問は、自民党憲法調査会の素案を告発し、「今度の国政選挙は、憲法をめぐる一大政治決戦の前哨戦になる」と訴えました。

　また地域の革新懇からは、「多彩な顔ぶれで県経済を考えるシンポを開催。副知事との懇談も行った」（長野）、「地域の発展をテーマにシンポを開き、地方紙一面で大きく報道され、鮮烈デビューを果たした」（岩手・釜石）など、多彩な活動が交流されました。

　総会は、農民連の佐々木健三会長、笹渡義夫事務局長を含む百十七人の世話人を選出。佐々木会長は代表世話人に選ばれました。

（5月14日〜23日）

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