米「改革」の破綻は明らか・自給率向上へ国民運動を

日本人が食べる米は日本で作る以外ない

滋賀で食料・農業問題学習会

　滋賀県栗東市のＪＡ栗東農協で七月五日、真嶋良孝農民連副会長を講師に「食料・農業問題学習会」が開かれました。これは滋賀県栗東農民組合が主催したもので、栗東市内を中心に農民・消費者・行政職員など六十人が参加しました。

　真嶋氏は「米改革・ＷＴＯ交渉と日本の農業・食料」と題して報告。とくに政府が推し進めようとしている「米改革」は、動き出す前から、これほど破たん必至であることが明確な政策はないと、国会審議の傍聴や「食糧法解体法案」の内容に即して具体的に解明し、この無謀・無責任な政策推進の背景には、一九九五年のＷＴＯ受け入れや一九九九年の関税化受け入れの流れがあると指摘しました。

　農民・農協にとっては死活問題ともいうべき事態が進行しているなか、最近では漢方薬からも残留農薬が検出されるなど、輸入食品の安全が大きな社会問題となりつつあり、とくに昨年から外米離れが急速に表面化していることも指摘されました。

　こうしたなか「日本人が食べる米は日本で作る以外にない」ことに確信をもち、「米改革」案の中身を農協や農業委員会で大いに語り、農民と消費者、米流通業者などが共同してＷＴＯ改定や食料自給率向上の活動を国民運動として発展させることが重要との提起がされました。

　講演後の質疑応答では学校給食での地産地消運動や、農協・農業委員会での活動経験の報告があり、また、来年の減反はどのように割り当てられるのか、米・麦・大豆などの補助金はどうなるのかなど現場からの質間も出されました。

　これらには、農業つぶしの矛盾を明らかにし、価格保障制度の強化・充実の声を国、自治体に向けてあげていく必要性が強調されました。

　なお、学習会では、新聞「農民」の見本と帯封型の講読申込用紙が参加者全員に手渡され、会場での「農民」購読の訴えに三人から申し込みがありました。