イラク派兵法案衆院強行採決

廃案めざし抗議集会

衆院議面

　自民、公明など与党三党は七月四日、衆院本会議で、自衛隊をイラクに派兵する特措法案の採決を強行。衆院議員面会所で開かれた抗議集会で、石黒昌孝・農民連事務局次長は「参院で廃案にするために全力を尽くす」と決意を表明しました。

　同法案は、アメリカ軍によるイラクの軍事占領に加担し、平和憲法を乱暴にじゅうりんするもの。現地を調査した日本共産党の緒方靖夫参院議員は二日の集会で「いまイラクで求められているのは、暮らしと治安を回復する人道支援だ」と強調。「自衛隊の派遣は、占領軍に対するイラク国民の反抗をますます強めることになる」と批判しました。

　「有事法制は許さない！運動推進連絡センター｣は､七月十五日十八時半から芝公園二十三号地で、参院で廃案をめざす｢イラク派兵法廃案7･15緊急集会」を開きます。