農民連　全国委員会開く

悪政反撃へ　いま農民連が出番

会員と読者拡大の大運動（8月末）を提起

　農民連は六月二十五〜二十六日、都内で全国委員会を開きました。三十九都道府県から七十二人の全国委員、役員が参加。「米改革」など農民を生産からしめ出す攻撃をはね返し、安心・安全の国内産を求める国民と結んで生産を守る運動など、当面の活動方針を意思統一しました。

　佐々木健三会長はあいさつで「食糧法の改悪や国民いじめの税制など、小泉悪政と真正面からたたかう農民連が、まさに出番を迎えている」と強調。「地域でもの作りに励んでいるすべての農家に一緒にがんばろうというメッセージを届けよう」と呼びかけました。

　続いて、常任委員会の報告を行った笹渡義夫事務局長は、日本農業を根こそぎ破壊に導く「米改革」の一方で、「情勢のもう一つの側面」が生まれていると指摘。安全・安心の国内産を求める圧倒的な国民世論が日本農業再生の基盤であること、大企業の流通支配に抗する中小流通業者との共同が広がっていること、農林漁業を基盤に自立をめざす自治体の努力が強まっていることの三点を具体的に解明しました。

　そのうえで笹渡氏は、当面の活動として、(1)イラク新法阻止、有事法制の具体化を許さないたたかい、(2)地域からまき起こす「米改革」とのたたかい、(3)「国民総ぐるみの自給率向上運動」として、もの作りとルートを広げる運動、(4)固定資産税の軽減、消費税増税阻止など、悪政から営農を守る多面的な要求運動、(5)八月末をめざす会員と新聞「農民」の読者拡大の大運動を提起。

　そのなかで笹渡氏は、「日本農業の再生をめざす『国民総ぐるみの自給率向上運動』を起こそう」と訴え、「悪政をはね返すたたかいの根幹は、地域の生産を担う仲間を増やすことだ」と強調。「この運動を担う『農民連ふるさとネットワーク（仮称）』を作る運動を進めよう」と呼びかけました。

　真嶋良孝副会長が「米・ＷＴＯをめぐる情勢とたたかい」について報告したのに続いて、活発な討論が行われました。

　宮崎県連の村尻勝信書記長は、地域の生産組合が「農民連の話をぜひ聞きたい」と訪ねてきたことを紹介し、「全国ネットでルートを広げる運動が、いま農家の気持ちとピッタリ一致する」と述べるとともに、九州の県連が新聞「農民」の読者拡大に一丸となってとりくんでいることを報告。

　千葉県連の小倉毅事務局長は、「政府の米・農業つぶしのねらいを知らせるなかで、大規模農家がルートを求めて、次々と農民連に加入している」と述べました。

　米対策部の横山昭三事務局長は、米流通に大激動が起きているなかで、農民連との提携に生き残りをかける中小の米卸やお米屋さんの動向を報告。「準産直米の登録運動を全国で進めるとともに、八月十日と二十四日に開かれる西と東のお米屋さんとの交流会には、ものも情報も、大いに持ち寄って大成功させよう」と訴えました。

　さらに秋田県連の佐藤長右衛門委員長は、「農業つぶしの『米改革』に反対する百台の軽トラデモを七月十八日に予定している」と発言。山口和男・固定資産税対策部長は、各地でとりくまれている固定資産税軽減の運動のなかで、数百万円も払い過ぎた税金を取り戻した経験を紹介しました。