兵庫食健連　検疫所見学と学校給食シンポ

“食の安全守る法の不備わかった”

企業にウソつかせない体制を

残留農薬の検査施設みる

神　戸

　六月四日の検疫所見学には二十一人が参加して残留農薬や微生物などの検査施設を見学。食の安全を求める世論の高まりから、まだ少ないながらも食品監視員が神戸で一人（全国で十五人）増えたことや、今年四月に遺伝子組み換え食品の検査体制が整い、ようやく本格検査が始まったことが明らかになりました。

　六月七日の「全日検闘争支援、押し寄せる食品汚染、学校給食は大丈夫か」をテーマにしたシンポジウムには、およそ五十人が参加しました。

　パネリストの大島和夫神戸外語大学教授は、「食の安全を守る法律は、企業が正直に表示することを前提としている。緊急の課題は食品企業にウソをつかせない体制とウソをついたら厳しい罰則を与えることだ」と指摘し、今国会で成立した食品安全基本法と食品衛生法、ＪＡＳ法や表示ガイドラインについて説明しました。

　また、新婦人兵庫県本部の山瀬久仁子副会長は、安心・安全で味覚教育を大切にする学校給食の取り組みについて報告。永井脩兵庫農民連会長が、日本を“米を作らない国”にする米改革について報告したほか、柳沢尚税関行政研究会副会長、椿弘人ネッスル日本労組本部書記長がそれぞれ報告しました。

　また、シンポジウムでは、昨年、輸入貨物をチェックする全日本検数協会（全日検）に対し、賃金五〇％カット撤回を求めた裁判で勝利した、全日検労働組合神戸支部の荒井学委員長が裁判の支援を要請。全日検は昨年、敗訴したにもかかわらず、判決を履行せずに新たな賃金カットと自宅待機などを強要しています。

　参加者は「食の安全を守る法律がきわめて不備なことがわかった。世論を強め改善させていかなければならない」と語っていました。