国民の食料と健康守る世論強く

宮城食健連が発足

　宮城食健連の結成総会が六月四日、仙台市福祉プラザで開かれ、全国で四十四番目の県食健連が誕生しました。昨年十二月から、県労連、宮商連、新婦人、農民連の四団体で発起人会をつくり、準備を進めてきたもので、八団体から五十一人が参加。農民連食品分析センターの石黒昌孝所長が、「それでも食べますか？　輸入食品」と題して記念学習講演を行いました（写真下〈写真はありません〉）。

　石黒さんは、輸入ホウレン草で作られたベビーフードから発ガン性や遺伝毒性がある農薬を検出し、農民連、食健連の運動によって国産ホウレン草を使うよう改善させたことなどを紹介。「『安全・安心の国産を』が国民の声だ」と力強く訴えました。参加者はあらためて輸入食品の危険性に大きなショックを受け、宮城での食健連運動の重要性を再確認しました。

　食糧自給率が三九％にまで落ち込み、“農業つぶし”の悪政によってさらに低下しかねないというなかで、残留農薬をはじめ危険な輸入農産物が急増しています。

　活動方針では、安全な食料を生み出す日本の農林水産業の再建と、国民の食糧と健康を守る世論と運動を両輪に、宮城でも大いに運動を前進させようと確認しました。

　会場からは、「自給率が上がれば、農家の収入は増えるし、国民が安全なものを食べる機会も増える。食健連運動を大いに盛り上げたい」（自営業の男性）、「子どもの体が、輸入食品の増大でゆがめられている。学校給食の食材に地場産のものをもっと使えるよう運動を強めたい」など、意気あがる発言が相次ぎました。

　役員には、代表世話人に県労連の及川薫議長、事務局長には宮城農民連の鈴木弥弘事務局長を選出しました。