食糧法改悪許さない

食健連・農民連反対署名を提出

　全国食健連と農民連は六月四日、食糧法の改悪に反対する署名、一万七千五百二筆を日本共産党の中林よし子衆院議員に手渡しました（写真〈写真はありません〉）。同署名は累計で、三万二千七百八十七筆になりました。

　衆院議員面会所での集会で、笹渡義夫・農民連事務局長は「すでに破綻が明白になっている米改革を農民に押しつけることは許されない」と述べて、参院に移った食糧法改悪阻止のたたかいとともに、夏の予算要求を前にしたとりくみを提起。「農民の選別政策が農村で具体化されるこれからの時期がいよいよ正念場。食糧法改悪案の危険な本質を広く知らせながら、地域から“大いにものを作る”運動を起こし、国民的な連帯を広げよう｣と呼びかけました｡

　この日、食糧法改悪案を可決した衆院農水委員会を傍聴した千葉県農民連の大木伝一郎委員長は「政府の答弁は農村の実態とかけ離れており、農家のことを真剣に考えていないことがよくわかった。“米づくりのあるべき姿”は“あってはならない姿”だ」と厳しい口調で述べ、地域で運動を広げる決意を語っていました。

国民の要望に一層応えよう

「ふるさとネット関東」発足

　農民連関東ブロック協議会は、九八年の「流通の変化に対応した産直運動の多様な発展を」の方針にもとづいて多彩な活動を展開してきました。　上尾市場など市場との共同、トウモロコシ「きぼう」のリレー出荷、国産大豆一〇〇％の農民連しょう油、準産直米のとりくみ、そして東京・足立区にオープンした農民連のアンテナショップ「産直広場」――これらのとりくみを振り返りながら、海老原恒夫・関東ブロック代表は「どんな困難にも仲間を信頼して前向きにとりくんできた」と述べました。

　「ふるさとネットワーク関東」は、生産を広げるとりくみを軸に多彩な実践の飛躍をめざし、当面「産直広場」の経営に責任を持つことが確認されました。

　祝賀会では「安全・安心でおいしい農畜産物がどこでも買えることを願っている」（新婦人中央常任委員の安達絹江さん）、「農家が一生懸命作った原料で、いい商品を消費者に届けたい」（きんまる星醤油の秋池収社長）といった期待の声が多数出されました。