高い固定資産税払ってないか

審査申出、照会制度の活用を

取り組み強化へ　交流集会

　今年は三年に一度の固定資産基準年度評価替えの年。各地ですでに課税台帳の縦覧が始まっています。高い固定資産の評価を引き下げ、現況と違う評価で払わされた高い税金を取り戻し、生産緑地指定をさせる取り組みを、今年は発展させようと五月二十三日、東京で固定資産税の交流集会が開かれ、全国から三十人が参加しました。

　農民連固定資産税対策部の山口和男部長は、市町村税収に占める固定資産税の割合が高まり、農業に対する徴税が強化されている状況を資料にもとづき詳しく分析。たたかいの焦点となっている農業用施設用地や市街化区域農地の問題にもふれながら、これまでに取り組んだ組織が成果をあげている事例を紹介。「運動を大きく盛り上げていくために、まず固定資産税台帳（名寄帳）を縦覧して審査申出をし、照会制度を活用することが重要です」と訴え、足を踏みだそうと呼びかけました。

　愛媛農民連の岡田厚美さんは、地価暴落や農産物価格低迷のなかで、固定資産税が上昇している松山市などの状況をのべ、五月二十日には、松山市農業委員会の呼びかけで講座が開かれるなど、農業委員会を中心とした取り組みがすすんでいることを報告しました。

　大阪の西野恒次郎さんは、大阪府内の地価が二〇〇〇年度の評価替えから、連続下落しているのに農地の評価額が下がっていない実態を明らかにし、「現場の実態をふまえて名寄帳を見て、疑問と思う点を明らかにし、審査申出を行おう」と三年前に成果をあげた経験をユーモアをまじえて報告しました。

　東京の斎藤勇さんは、町田市の農家の意向調査にもとづき、農地を守るために生産緑地の追加指定面積条件三千平方メートルから五百平方メートルに引き下げを求める請願を採択させた経験を報告しました。

　千葉の参加者は、六月に固定資産税の学習会を開き取り組みを強める決意を表明。参加者は各地で早急に運動を進めることを確認しました。