全農家に「攻撃に抗して米を作ろう」と呼びかけて、
今こそ会員と新聞「農民」読者を広げよう

　いっせい地方選挙での奮闘、ごくろうさまでした。

　福祉や暮らし、農業を守る政策などを掲げ、住民が主人公の地方政治の実現をめざして、多くの会員の当選者が生まれています。また、オール与党による住民無視の大型公共事業中心の政治を転換する新しい流れが生まれていることは、私たちの運動に大きな展望をもたらすものです。

　いっせい地方選挙で示された成果を基礎に、当面する「米改革」を許さないたたかいや、生産を広げる運動、税金などの多様な要求運動を発展させ、会員拡大と新聞「農民」読者を大きく広げるとりくみに全力をあげましょう。

　また、アメリカの戦争に国民を動員するための「有事法制」を強行しようという動きが緊迫しています。これをはね返す運動にも、全力をあげましょう。

　1、「米改革」を許さないたたかい

　　（1）食糧法改悪を許さないたた

　かいに全力を　「米改革」の具体化である「食糧法改悪案」が、五月二十日に本会議で趣旨説明を行い、審議入りするといわれています。

　主食・米に対する国の責任を全面的に放棄し、農民を米づくりから締め出す食糧法改悪を許さないたたかいは、重大な段階を迎えています。全国食健連と農民連は、国民世論によって食糧法改悪を阻止するために、中央行動を配置しています。地域で次の行動に全力をあげ、中央行動を成功させましょう。

　(1)衆議院農水委員に、全国から「法案の慎重審議と廃案」を要請するメール、ＦＡＸを集中しよう

　(2)食糧法改悪阻止中央行動に参加しよう（五月十四日の第一次行動に続いて、二次、三次の行動を予定しています）

　(3)国民署名を急いで集め、国会に届けよう

　　（2）「米改革」の攻撃は米だけでなく農業全体に向けられた攻撃

　今こそ国民合意を基礎に、草の根からの運動を

　競争力のない産業を淘汰するという小泉「構造改革」による「米改革」は、農業をあきらめざるをえないほどの低い農産物価格を押しつけて、農家を農業から締め出し、国民の食料をますます外国に依存させるものです。これを許せば、米だけでなく、野菜や果樹、畜産など、日本農業全体が押しつぶされることは明らかです。

　(1)圧倒的多数の国民が国内産の農産物を求めているときに、農業・食料政策をもたない亡国の道に突き進むことは、農家の問題だけでなく、国民的な重大問題です。

　国民の主食・米、農業を守る国民合意を広げ、草の根からの運動を展開しましょう。

　(2)減反する、しないにかかわらず、農民を稲作から締め出す攻撃に抗して米を作り、県・ブロックネット、全国ネットの力を発揮して多様なルートを作ることが最大の反撃です。

　農家に足を運んで、「農民連に入って大いにものを作り、一緒に農業でがんばろう」の呼びかけを全農家規模で展開し、地域で「米作り相談会」「準産直米説明会」などを無数に開きましょう。

　(3)「米改革」は、集落で共同して進めてきた「転作」や、農業振興に力を注いできた自治体の努力を台無しにし、地域農業に重大な障害をもたらします。地域農業は、一握りの専業農家だけでは維持できません。集落での話し合いを進め、規模の大小にかかわらず、すべての農家が主人公になれる地域農業の振興計画をつくる運動を、自治体や農協とも共同して広げましょう。

　(4)米作りの呼びかけを、会員と新聞「農民」読者の拡大を飛躍させる大運動と結んで全国で進めましょう。

　2、固定資産税を軽減させる運動を全国でとりくもう

　四月一日から固定資産税台帳の縦覧が始まっています。みんなで縦覧し、農業用施設用地が農地並みになっているか、畜舎や堆肥舎が家屋として評価されていないか、売った土地がまだ課税されているなどの誤りはないかを確認し、おかしいところがあれば気軽に審査請求を行いましょう。

　審査請求は、納付書が届いてから六十日間可能です。まわりの農家にも広く呼びかけ、確定申告の運動のように「相談会」を開いてとりくみましょう。

　市街化区域内農地の「生産緑地」の再・追加指定と、標準小作料以下への減免を実現する運動も、合わせて進めましょう。