小泉内閣と自公与党

戦争法の審議強行

火事場泥棒的に

　小泉内閣と自民・公明・保守与党三党は四月九日、昨年秋の臨時国会で廃案となった有事三法案を国会に再び提出。野党四党の反対を押し切って審議入りを強行し、趣旨説明を行いました。

　イラク戦のどさくさで、火事場ドロボー的に有事法制を成立させてしまおうというねらいを許さず、国民に、戦争法とも言える有事法制の危険な中身を知らせ、「有事法制反対」「憲法と暮らしを守れ」の世論を草の根から急いで広げるとともに、いっせい地方選挙できっぱりと「ノー」の審判をつきつけましょう。

　廃案求め緊急集会

　この日、衆議院議員会館では「有事三法案の審議入りを許さず、廃案を求める緊急集会」が「有事法制は許さない！　運動推進連絡センター」の呼びかけで開かれ、四都県から二十六団体八十四人が参加しました。

　集会では赤嶺政賢衆院議員（日本共産党）が国会情勢を報告。「与党の出した修正案は多少ニュアンスを変えただけで、国民を強制動員する危険な中身はまったく変わっていない。イラク戦争をめぐる日米両政府の行動を見れば、有事法制が、日本を侵略から守るものではなく、アメリカの先制攻撃に日本を加担させるものであることは明らかだ」と述べました。

　一方、自民党は「（前国会までに）もう七十時間も審議した、四月中にも衆議院を通したい」と強行の構えを見せています。しかし、七十時間には防衛庁リスト問題の議論も含まれており、十分な審議とは言えません。

　集会では「有事法制は国民の安全や健康に真正面から対立する」「人殺しの強制だ」「アメリカの攻撃に自動的に参加させられる国辱的法案」などの声があがりました。

　イラク戦で無法あらわ

　アメリカ軍は八日、イラクの首都バグダッドに対する地上軍の砲撃と空爆を強化し、政府機関だけでなく、病院や住宅も無差別に攻撃。砲弾などが雨あられのように降り注ぎ、膨大な数の市民が病院に担ぎこまれたといいます。さらにこの日、こうした惨状を伝える報道機関もアメリカ軍によって攻撃され、記者一人とカメラマン二人の合計三人が死亡。アメリカによるイラク攻撃の無法性と非人道性があらわになりました。

　こうした報道機関への砲撃について、国際ジャーナリスト連盟は八日、「ジャーナリストを標的としたことは疑いなく、重大かつ深刻な国際法違反」との声明を発表。世界中から批判の声があがっています。

　イラクの次は他の中東諸国や北朝鮮が標的になるとも言われています。アメリカによる無法な戦争を許さず、平和的・外交的手段で解決することこそ日本とアジア、世界の世論の流れです。

　日本国民をアメリカの無法な戦争に強制動員する有事法制を許してはなりません。

「STOP有事法制」

茨城でポスター張り出し

　このポスターは日本平和委員会が作成したもので「ＳＴＯＰ　イラク戦争、有事法制｣と書かれ､真っ赤な色でひときわ目をひきます。ベニヤ板や杭といっしょに配布しており、県北農民センターの鈴木孝夫さんと大内智子さんは四月十一日､｢どさくさまぎれに有事法案を強行する小泉内閣は許せない」と取りよせたポスター五十枚をさっそく田んぼの脇などに貼り出しています（写真〈写真はありません〉）。