二〇〇三年三月二十六日

消費税の免税点一千万円までの引き下げなどを含む「税制改悪法」強行に抗議する

農民運動全国連合会会長　佐々木健三

　一、二十六日参議院財政金融委員会において「所得税法等の一部改正」法案が与党（自民・公明・保守新党）の賛成多数で可決されました。

　農民連は「庶民大増税に反対する署名」や国会議員要請行動を取り組み、悪法の廃案めざしてたたかってきましたが、農民の声を無視して数の力で押し切った与党に対して強く抗議するものです。

　私たちは、引き続き消費税の税率引き上げをはじめとする小泉内閣の税制改悪に反対してたたかうものです。

　一、今回の税制改悪法案の審議を与党は、きわめて不真面目でルールを無視した強引なやり方で強行しました。第一に、所得税、消費税、酒・タバコ税など多くの税目を一括し、しかも予算と抱き合わせの日切れ法案として提出したこと、第二に審議時間の短さも異例で、厚さ七〜八センチにもなる法案を衆院で十一時間、参院で十時間という状況で、与党議員の質疑省略が相次ぐというなかで可決されたことです。これは与党がいかに農民や国民の声・世論を恐れていたかを示しています。

　一、小泉税制改革の痛みが農家にふりかかるのはこれからです。もともと農民には農産物の価格決定権がないばかりか、農産物の価格暴落に消費税は呑み込まれて、現実には実態に合わない税金を払わされる「損税」になります。

　また、配偶者特別控除の廃止など、課税最低限の引き下げも不況に苦しむ庶民にムチ打つものです。

　今回の改悪は、国・地方合わせて一兆七千億円の負担増を国民に押しつける一方、大企業、資産家には向こう八年間で八兆円に及ぶ減税措置が盛り込まれており、「弱きをくじき強きを助ける」小泉改革の本質を示すものです。

　一、米・英によるイラクへの無法な軍事攻撃による犠牲が拡大していますが、アメリカはいち早く戦争支持を表明した日本政府に対して、相当な戦費負担を求めてくることが予想されます。

　私たちの血税を大量殺人のイラク攻撃に使わせるわけにはいきません。イラク戦争反対、庶民いじめの小泉税制改悪反対の声を、いっせい地方選挙で一大争点としてたたかいぬきましょう。