米改革に反対の建議書

秋田県西目町農業委員会

　秋田県西目町農業委員会（加川一男会長）は、「米政策改革大綱に反対する建議書」をまとめ、二月四日付で、小泉首相、大島農相などに提出しました（全文別掲）。

　今回の米改革に怒り、これに反対する建議をあげようと提案したのは昨年十二月の定例会。それから全委員を訪問して、一月の定例会では全委員一致で建議することができました。

　農家は今、ギリギリのところに追い込まれています。「無知、あきらめはこの国を崩壊に導く」「食と農が見直されるときが必ず来る」と、仲間たちに話しています。このようなことが大きな国民世論になることを願っています。

「米政策改革大綱に反対する建議書」

（秋田県西目町農業委員会）

　食糧庁は昨年一月、「生産調整研究会」を設置し、その後の審議を経て十二月三日、「米政策改革大綱」と「各関連施策の具体的内容」を決定した。

　このことは、「競争力のない産業は撤退してもらう」という小泉「改革」の一環であり、大多数の農民のリストラ策である。同時に、日本人の主食である米の供給と価格の安定にかかわる政府の責任を投げ捨て、利益本位の大企業の支配を容易にする市場原理の追求は、「食」の安全性を脅かすとともに、日本農業と農村を崩壊に導くものです。

　いま、農民と消費者が切実に求めているのは、ミニマム･アクセス米(輸入米)の削減･撤廃であり、暴落した米価の回復や、転作条件の抜本的な充実による食料自給率の向上を、農政の基本とすることである。これに逆行する｢米政策改革大綱｣は断じて許されるべきものでなく、その撤回を強く求めるとともに、今後予想される食糧法、農地法、農業協同組合法など関連法案の具体化に強く反対するものである。

　二十一世紀、人類最大の課題は食料問題であり、食料の自給確保は独立国の責務といわれているとき、食料の自給政策を放棄して輸入に依存する政策は、まさに亡国の道を歩むものである。

　私たちは、破綻した農政にしがみつき、国民食料と農業、農村を破滅に導く政治の転換を求めるとともに、安全で安心できる食料を安定的に供給できる農政の確立のため地域の方々、多くの団体、消費者、国民と幅広く結びつきを強めて奮闘する。