「もっと会員を増やしたい」

税金申告のとりくみで奮闘中

奈良県農民連

　奈良県農民連は税金申告のとりくみの中で二月二十八日現在、十一世帯の新会員と賛助会員二人を迎えています。

　奈良県連は昨年十一月から税金相談員を増やそうと、一回三時間の税金講習会を五回開き、十人の相談員を誕生させました。この税金相談員が相談会で力を発揮しています。これまで十三万枚の相談会の案内ビラを新聞折り込み、百カ所で相談会を開いています。

　二月二十日夜には、五條市の野原班で税金相談会が開かれました。雪のちらつく寒い中、会場の公民館には二台のストーブが置かれましたが、なかなか部屋は暖まりません。それでも参加者は夫婦で参加、熱心に相談員とともに税金の学習をしていました。会場には、県連の中垣義彦会長や役員の中出雅則さんも税金相談員として会員の相談にのっていました。

　県連の竹島茂直事務局長は参加した会員さんに「周りの農家の人たちにも税金相談会に参加を呼びかけてほしい。次回の相談会には一人でも多くの人を誘ってきてもらいたい」と訴えます。参加者は次回の相談会の日程を確認し、午後九時過ぎに散会しました。

　竹島事務局長は「例年、税金申告の中で二十〜三十世帯を増やしてきましたが、今年はまだ少ないのです。会員さんに依拠して、多くの農家の人に呼びかけてもらい、何としてももっと増やしたい」と、税金相談員とともに全力をあげています。

税金学習で驚きと怒りの声

岩手・西根町農民組合

　国保のしくみや固定資産税の決め方について解説した町役場の税務課長さんは、「国保には減免制度もあるので、関心をもってほしい」と講演。

　続いて、盛岡民商事務局の方が「小泉内閣の庶民大増税を押し返そう。配偶者特別控除や特定扶養控除の廃止は撤回させよう」と話すと、「えー、生命保険控除もなくそうとしているのか！」といった驚きと怒りの声があがりました。

　さらに、「妻のパートの稼ぎを抑えて、配偶者控除を受ける方が得か？」「同居していない親も扶養に入れられるのか？」「リハビリ施設での食事代も医療費控除になるの？」などのたくさんの質問も。熊沢博さん、高橋悦郎さんの二人の町議も参加した学習会は、大いに盛り上がりました。