「つぶされてたまるかくらしと営業」

国民大増税を許さない学習決起集会

消費税の免税点引き下げで農家に大きな負担

　経団連が毎年一％ずつ消費税を引き上げ十年後に一六％にせよという年初めの提言をきっかけに、小泉首相も衆院本会議で「消費税について論議することは歓迎する」と発言するなど、大増税の悪政を一気に推し進めようとしています。大増税に反対する国民の運動がいま緊急に求められている中で集会が開かれました。

　日大法学部の黒川功助教授が「税財政改悪という名の新たな大衆収奪」と題して講演。黒川氏は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をうたった憲法二十五条を引用しながら、政府と財界が一体となって国民には増税、大企業には減税するかを税財政法などをもとに理論的に解明、国民生活重視の税法へ転換するうえでも3・13行動が重要だと強調しました。大阪からかけつけた税経新人会副理事長・税理士の西田富一氏は、「消費税が一六％になれば四人家族で年間八十六万円も負担しなければならなくなる」と国民収奪の消費税増税を糾弾しました。

　農民連常任委員の飛田元雄さんは討論の中で、小泉内閣の「税制改革」で消費税の免税点が三千万円から千万円に引き下げられたら十四万戸の農家が増税の対象になる実態を明らかにし、「小泉内閣の農業打ちこわし政策に反対し、庶民大増税中止署名を広げ、悪政をおしかえそうと三月地方議会に請願や陳情しようと取り組んでいる。増税をやめさせるためにともに頑張ろう」と訴えました。

　集会では、3・13統一行動を成功させるための行動提起が提案され、確認されました。