遺伝子組み換え稲の開発

市民の力で中止に

モンサントと愛知県農試　「祭り晴」の商品化断念

　これは、同日開かれた県議会で農林水産部長が答弁したもので、（1）モンサントとの共同研究は、平成十五年三月末日を以て終了する（2）作出した遺伝子組み換え稲については、消費者などに不安感もあり、商品化に必要な厚生労働省への安全性審査の申請は行わない、としています。

　モンサント社は、六年前から愛知県農試との共同研究を行い、同農試が育成した「祭り晴」に除草剤耐性を持つ遺伝子を組み込んだ系統を作出。これを低コスト稲作として不耕起直播栽培に取り入れ、同社の除草剤ラウンドアップとセットで全国に普及しようと早期商品化を狙っていました。

　これにたいし遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、遺伝子組み換え食品を考える中部の会、ストップ遺伝子組み換えイネ生協ネットを中心に市民、消費者、生産者など百四十団体が提携して反対運動を展開。とくに今年七月と十一月には、全国の消費者、生産者が名古屋に結集、五十八万余の署名を県当局に提出し、共同研究と商品化の中止を要求してきました。

　その結果、市民の力が遺伝子組み換え稲の共同開発を中止に追い込んだのです。これによって多国籍企業モンサントも国内での商品化を断念せざるをえなくなり、日本での実績をもとに中国やアジア諸国への売り込みを狙っていただけに、その与える影響は少なくありません。

　十二月十二日、日本モンサント社は、同キャンペーンの申し入れに対して、「愛知県がやらないと言えば商品化はできない」と述べました。