“反対の声”知らぬふり

農水省の答弁に激しい怒り

　農民連と全国食健連は十一月十四日、米政策の改悪をやめ、米価の安定に国が責任を持つよう求めて、農水省と交渉しました。食糧庁は生産調整研究会に、稲作経営安定対策も、転作奨励金も廃止し、米価を市場原理にゆだねて買いたたきを野放しにする案を提出。こうした“米つぶし”に対して、各地の自治体が反対の意見書を採択し、首長や農協組合長も怒りの声をあげています。

　この日も、岩手県の代表が、県内五十八のうち三十八市町村の首長、十九のうち十二農協の組合長が署名した要請書をたずさえて参加。岩手県農民連の久保田彰孝副会長は、「自治体や農協からは『いま検討されている案では、地域の農業、経済がつぶれる。農業の担い手がいなくなってしまう』という痛切な声が出されている。こんなバカげた検討はやめてほしい」と訴えました。

　ところが食糧庁の担当者は、「反対の意見書がどれくらいあがっているのか」との質問に、「わからない」と知らぬふり。その一方で、「（食糧庁案が）最善の策だと思っている」と自画自賛して、「米価の安定よりも需給の均衡が大事」などと、農民に痛みを押しつける答弁に終始。

　参加した農家からは「作れば作るほど赤字という状況で、どんなに不安を抱えながら米づくりを続けているのかわからないのか」といった激しい怒りの声があがりました。交渉後、参加者は口々に「米を守るたたかいをもっと広げよう」「12・4の大集会に多くの農民を組織しよう」と語り合っていました。

首長、組合長が続々賛同

　鶴岡市農協の遠藤稔組合長は「役員にも回覧して同意を得ている。お互いにがんばろう」と快く署名。「ヨーロッパには地元のものを食べる文化と誇りがあるが、日本にはない。このままでは国家が滅亡する」と危機感を募らせていました。

　温海町では、応対した榎本竹司助役が、「町長も了解している」と、その場で署名。「中山間地の当地では、大規模化は無理。中山間農業らしさを発揮したこだわりの産品でがんばりたい」と榎本助役。「地産地消をキーワードにして、農家に活気が出てきている」と語っていました。