異議あり!なぜ米危機の“戦犯”高木氏が検討の中心なのか
食糧庁の生産調整研究会の検討は大詰め。石原食糧庁長官は「過剰米処理と国の責任を除けば、ほぼ最終的な姿が見えてきた」と自民党に説明したとのこと(11月20日)。 冗談ではありません。ミニマム・アクセスの問題や、米価回復策、大企業に米流通支配を許す流通「改革」などなど、問題は山積みです。ここで半端な妥協をするとしたら、政府・与党・団体の責任者たちの罪は未来永劫に問われるでしょう。 その点で、真っ先に責任が問われなければならない人物がいます。高木勇樹元農水事務次官(生産調整研究会座長代理)です。同氏が作った「高木メモ」は研究会の「中間とりまとめ」の原案になりましたが、その冒頭には「米政策は……まさに閉塞状況」と書かれています。 しかし高級官僚・高木氏こそ「閉塞状況」を作った直接の責任者です。 官房企画室長時代は「新政策」立案の直接の責任者。九七〜九八年の食糧庁長官時代には「二十一世紀に向けた農政改革の先駆け」などと銘打った「新たな米政策大綱」を作成。自主流通米入札の値幅制限を撤廃して、今日の米価暴落の引き金を引きました。 九八年に事務次官に登りつめた高木氏がやったのは、米の「関税化」と、市場原理農政の推進を主目的にした「新農基法」づくり。しかも「わが国農政の明日を開く画期的新機軸」(「新たな米政策大綱」)どころか、九九年からは、ボロのとりつくろいにもならない手直しを毎年乱発、混迷をきわめました。 高木氏は「行動するトップ」「剛腕」と呼ばれたようですが、その行動がまた異様なもの。「新たな米政策大綱」に反対の態度を表明した新潟県農協中央会を“鎮圧”するために“お忍び”で新潟に飛び(九八年一月)、同年十二月には、関税化に批判的な動きを示した福岡県農協中央会を黙りこませるために現地に飛んだ。組合員=農民の声を大事にする農協系統組織を“鎮圧”する「剛腕」な“特殊部隊長”が高木氏の姿です。
今また同氏は、最終とりまとめのたたき台作りの中心になっています。 「閉塞状況」を作ってきた“戦犯”高木サン。「アンタにだけは『米政策の再構築』などと言われたくない」! (M)
(新聞「農民」2002.12.2付)
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[2002年12月]
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