「スーパーマーケット調べ」で食品の安全度チェック

新婦人が小売店と対話調査

“基準があいまいで困っている”“安全優先の企業モラルを”

　新日本婦人の会（略称新婦人）が、全国のスーパーを訪問して「全国いっせいスーパーマーケット調べ　食品の安全度チェック」に取り組み、その調査結果を十月三十一日に記者発表しました。

　ＢＳＥ発生や肉の不正表示問題などが相次ぐなかで、小売店の生の声を聞こうというのが同調査の目的。四十七都道府県の二千四百二十二班の新婦人会員が参加し、二千五百八十四店舗と懇談しながら、対話形式で行いました。

　「食品表示で困っていることは」という質問では、「基準があいまい」「原料産地、加工地が違うものが多く、原料（外国産）と加工品（国産）についてはっきりしないのが困る」「加工品では遺伝子組み換えなどがわからない」「添加物などの表示内容が多すぎて、逆にお客さんが見ないのではと心配」など、現場の混乱を訴える回答が目立ちました。

　また偽装表示については「企業レベルで行った場合、店舗レベルでの発見は不可能」「すべての段階の業者が、お客さまの安全優先を考えモラルを守らなければ正しい表示はできない。正直なところ小売りの立場では限界がある」といった悩みも。

　「国や企業への要望は」という質問にも率直な回答が相次ぎました。「食品衛生法、ＪＡＳ法など関係法制を統一してほしい」「企業のモラルの確立、国の表示基準の統一は必要」などのほか、「国産に補助し、輸入の基準を厳しく」「輸入野菜の残留問題など水際で見つけてほしい」「検査機関をもっと多く」「行政は消費者の声をじかに聞く努力を」といった要望もあがっています。

　今回の調査結果について足立絹恵常任委員は「どの店舗でも、対応は比較的誠意があり、スーパーの“良い物を売りたい”という努力が伝わってきた」「また意欲的な店では加工食品の原産地も独自に調査して表示しており、やろうと思えばできること。国や行政の対応が問われている」と報告。「今回の結果を、産直など地道にやってきた食を守る取り組みと結び付けて、今後も運動していきたい」（高田公子副会長）と語っています。