北海道・東北・北陸の農協中央会ミニマムアクセスの「廃止」を要求
米どころ北海道・東北・北陸十一道県の農協中央会は十一月五日、連名で「米政策の改革に関する意見・要望」をまとめ、自民党と政府に提出しました。注目されるのは、この要望書が「ミニマム・アクセス輸入米の廃止」と「大幅削減」を明確に求めていること。 また、茨城・千葉・栃木三県の農協中央会も同日、「ミニマム・アクセス米は国内産米に影響を与えないよう厳格な管理・運用とWTO交渉における数量削減を実現されたい」とする要望書を提出しました。 政府・自民党と生産調整研究会は“ミニマム・アクセス米の輸入は国産米の需給にも価格にも悪影響を与えていない”として、「輸入しながら減反とはなにごとか」という広範な農民と農業関係者の怒りをまったく無視して「米改革」を検討しています。 これに対し、米生産の六割を占める十四県が明確に“ノー”の意見をまとめて提出したことは、大詰めを迎えた「米改革」論議に影響を与える可能性をもつものです。農協系統組織と一致点で大いに共同し、農民無視の結論を出させない運動を強めるときです。
12・4中央行動国民の主食・お米と田んぼ・ふるさとを守れ!〈主催〉全国食健連 農民連◎10時30分 農林水産省前に集合、大衆要請行動 (新聞「農民」2002.11.25付)
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[2002年11月]
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