「日本の米を守れ！」

主産県が　国に意見書や要請

　福島県議会は、「日本の主食である米生産を守るとともに安定供給を図る米政策の実現を求める意見書」を全会一致で採択。首相と農水、財務の両大臣に提出しました。

　意見書は、（1）米の生産と国民への安定供給に係る食糧政策について責任をもつこと、（2）暴落した米価を回復させるために実効ある措置をとること、（3）ミニマム・アクセス米の輸入の削減に努力すること、の三項目を国に求めています。

　「米を守れ」の意見書が都道府県議会で採択されたのは初めて。意見書は、福島県農民連が請願として提出していたものです。また、同県では十三市町村議会が農民連の請願を採択しています。採択した市町村は以下のとおり。

　福島市、二本松市、安達町、大玉村、本宮町、東和町、玉川村、白河市、東村、矢祭町、鹿島町、小高町、飯館村。

　新潟県の平山征夫知事、田邉克爾ＪＡ新潟中央会会長、中野長衛同県農業会議会長は、十月十日、農水省に北村直人副大臣らを訪ねて、今月末にとりまとめを予定している米制度の見直しについて要請を行いました。

　要請で平山知事らは、ミニマム・アクセス米の廃止に向けた大幅な輸入削減を求めました。しかし、北村副大臣は「今の国際状況のなかで削減するのは簡単なことではない」などと、否定的な見解を述べました。